1日に発生した「能登半島地震」を受けて、小売りやサービスなど産業への影響が広がっている。コンビニエンスストアではファミリーマートが約160店舗で一時的に休業したほか、ヤマト運輸など運輸各社も被災地域への配送を見送った。地震により道路などの交通インフラへの被害も広がっている。製造業などのサプライチェーン（供給網）にも影響が広がる可能性があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77400470S4A100C2TB0000/
2024年1月2日(火曜日) 新聞休刊日につき、1月1日 31ページ 経営者20名の株価予想
2024年1月1日(月曜日) 1ページ 昭和99年、ニッポン反転、解き放て
2024年、日本は停滞から抜け出す好機にある。物価と賃金が上がれば、凝り固まった社会は動き出す。日本を世界第2位の経済大国に成長させた昭和のシステムは、99年目となると時代に合わなくなった。日本を「古き良き」から解き放ち、作り変える。経済の若返りに向け反転する（日本経済新聞より引用）。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77398920R31C23A2MM8000/
2023年12月31日(日曜日) 1ページ 5年ぶり5兆円超の話題
日本で株式の売却や新規発行による資金調達が増えている。2023年は5兆円を超え、5年ぶりの高水準となったようだ。日経平均株価の上昇で保有株を高値で売りやすくなったことが大きい。脱炭素投資やM&A（合併・買収）で資金需要が増すなか、政策保有（持ち合い）株の売却も目立ったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77393110R31C23A2MM8000/
2023年12月30日(土曜日) 3ページ ゴルディロックス経済の話題
2023年12月29日(金曜日) 11ページ ダブルバガーの話題
世界の株式市場で2023年、1年で株価が2倍以上になった「ダブルバガー」が100社を超え前年の3倍になった。生成AI（人工知能）や半導体の需要が伸び、関連銘柄がけん引した。内需拡大への期待からインド株も上昇が際立ったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77369880Y3A221C2ENG000/
2023年12月28日(木曜日) 2ページ ダイハツの話題
ダイハツ工業が新たな不正を発表してから27日で1週間がたった。国内の全工場で生産が停止に追い込まれ、再開の見通しは立っていない。損益が1000億円超悪化するとの試算もあり、2024年3月期の連結営業損益や最終損益は約30年ぶりに赤字に転落する可能性がある。国土交通省は検査で不正の実態解明を徹底する方針で正常化には時間を要しそうだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77337840Y3A221C2EA1000/
2023年12月27日(水曜日) 1ページ 巨大ITの話題
米アップルやグーグルなどの巨大IT（情報技術）企業に、日本市場での独占的地位の乱用を防ぐ規制の網がかかる。政府はスマートフォンの基本ソフト（OS）提供企業がアプリストアの運営や決済システムを独占できないようにする。スマホのアプリ配信や決済システムの分野で他企業との競争を促すと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77298830X21C23A2MM8000/
2023年12月26日(火曜日) 3ページ 個人資産増加の話題
家計の金融資産を株式などへの投資が押し上げている。9月末までの1年間で資産全体の増加額の8割を投資関連の資産が占めた。日米株高や円安を追い風に個人の資産全体が膨らみ、金融資産全体では2121兆円と過去最高を更新した。年明けからは新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まる。「貯蓄から投資」の流れが加速する可能性があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77262550V21C23A2EA2000/
2023年12月25日(月曜日) 1ページ 配当金の話題
上場企業の2024年3月期の配当総額は約16兆円と過去最高となる見通しだ。9月末から約4000億円上振れし、家計には約3兆円の収入となる。好業績を受けた株主還元が新しい少額投資非課税制度（NISA）の弾みになると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77233650V21C23A2MM8000/