2024年1月に始まる新NISA（少額投資非課税制度）で、毎月定額で投資信託を購入する積み立て設定の事前予約額が少なくとも2000億円規模にのぼることが分かった。申し込み金額の上位には米国をはじめ海外資産で運用する投信が並ぶ。成長を求めて個人マネーが海外に向かう構図が鮮明だと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77227600U3A221C2MM8000/
2023年12月23日(土曜日) 17ページ イタチの毛の話題
書き初めに使う筆が値上がりしている。都内の書道用品店では新型コロナウイルス禍前に比べて5割高くなっている。中国から入るイタチなど動物の毛や、軸になる竹の供給が減っているためだ。合成繊維の毛や樹脂の軸を使うなど、伝統産地の筆づくりも変わりつつあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77209830S3A221C2QM8000/
2023年12月22日(金曜日) 19ページ デジタル市場の話題
電子情報技術産業協会（JEITA）は21日、IT（情報技術）サービスや半導体などデジタル関連産業の世界の市場規模が、2024年に23年推計比9%増の3兆6868億ドル（約528兆円）になる見通しだと発表した。増加は2年ぶりで、過去最高を更新する。生成AI（人工知能）など先端技術の普及が追い風となると日本経済新聞がほうじています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77172540S3A221C2TB2000/
2023年12月21日(木曜日) 1ページ ダイハツの話題
ダイハツ工業は20日、国内外の全工場で、自社で開発した自動車の出荷を停止すると発表した。新車の安全性を確認する試験などの不正が新たに174件見つかったことを受け、生産も停止する。開発期間の短縮を優先し、順法意識に乏しい企業風土が浮き彫りになったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77134840R21C23A2MM8000/
2023年12月20日(水曜日) 1ページ 日銀、金融政策の話題
日銀は19日に開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の現状維持を決めた。植田和男総裁は同日の記者会見で物価2%目標の持続的な実現に向けて「確度は少しずつ高まっているが、賃金と物価の好循環をなお見極める必要がある」と述べた。マイナス金利政策の解除など緩和の出口を巡っては日銀内に温度差もあり、慎重に判断する構えだと日本経済新聞が報じています。
2023年12月19日(火曜日) 1ページ 鉄鋼業再編の話題
日本製鉄は18日、米鉄鋼大手USスチールを買収すると発表した。買収額は約2兆円。日鉄として過去最大級のM&A（合併・買収）で、鉄鋼業界として日米企業同士の大型再編となる。脱炭素で電気自動車（EV）に使う高機能鋼材の需要が増えるなか、経済安全保障も背景に日米で重要物資の供給体制を整えると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77065470Z11C23A2MM8000/
2023年12月18日(月曜日) 3ページ 半導体の話題
「コロナ禍にパソコンはリモートワークのための需要が急増した。現在は飽和状態で、半導体や電子部品も横ばいだ。市場関係者の間では25年に買い替えが起きるとの見方が多い。来年前半には半導体の製造装置や素材の調達が増える可能性がある」（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77036210Y3A211C2NN1000/
2023年12月17日(日曜日) 2ページ 英アーム社の話題
半導体設計に特化する英アームは、スマートフォンの「頭脳」を牛耳ることで知られる。ソフトバンクグループ（SBG）傘下で業績を伸ばし、世界の半導体大手を支えるテクノロジーの黒子といえる存在になった。人工知能（AI）が身近になった今、どんな技術革新が起きているのか。レネ・ハース最高経営責任者（CEO）に聞いた。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77028340W3A211C2EA1000/
2023年12月16日(土曜日) 17ページ ある食品スーパーの話題
食品スーパー「業務スーパー」を展開する神戸物産が15日発表した2023年10月期の連結決算は純利益が前の期比1%減の205億円だった。最終減益は9年ぶり。食品の値上げが相次ぐなかでも値ごろ感のあるプライベートブランド（PB）商品などで顧客の支持を集めたが、為替変動の影響を抑えるための為替予約で約40億円のデリバティブ評価損を計上したことが響いたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77012200V11C23A2DTA000/
2023年12月15日(金曜日) 1ページ アメリカ金利の話題
米欧のインフレとの戦いは転換点を迎えた。米連邦準備理事会（FRB）が2022年3月に始めた利上げは事実上終結し、焦点は24年の利下げ時期に変わった。世界経済のリスクは新型コロナウイルス禍を契機とした高インフレから、利上げに伴う景気減速の度合いに重心を移しつつある。24年は世界的に利下げが進むとの見方が多いと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76974750V11C23A2MM8000/