日本の個人に「長期・分散・積み立て」の資産形成が根付いてきた。新しい少額投資非課税制度（NISA）元年となった2024年の買い付け総額は約13兆円となり、うち3割は毎月一定額の投資信託を購入する「つみたて投資枠」を使ったものだった。若い世代ほど比率は高く、20代では5割に迫った。老後への備えに対する意識は高まっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86470290S5A200C2EA2000/
2025年2月1日(土曜日) 4ページ 地方創生の話題
石破茂首相は「令和の日本列島改造」と銘打ち、地方創生政策を再起動する。政治の師と仰ぐ田中角栄元首相が半世紀以上前、大都市への人口集中の是正に向けて打ち出した「日本列島改造論」になぞらえた。民間企業との連携を軸に、師がなし遂げられなかった古くて新しい課題に向き合うと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86461790R30C25A1EA3000/
2025年1月31日(金曜日) 1ページ 強いドルの話題
米連邦準備理事会（FRB）が29日に政策金利の据え置きを決め、米金利の高止まりが長びくとの見方が強まっている。欧州中央銀行（ECB）は30日に4会合連続の利下げに踏み切った。米国と各国間の金利差や1強状態の米国経済を背景としたドル高圧力が世界で続く構図だと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86426860R30C25A1MM8000/
2025年1月30日(木曜日) 1ページ 配当金18兆円の話題
上場企業が配当を増やす動きが広がっている。2025年3月期は期初時点から353社が予想を引き上げ、配当総額は約18兆円と4年連続で過去最高となる見通しだ。企業に資本効率改善の要請が強まっていることが背景にある。新しい少額投資非課税制度（NISA）を使って投資する個人に恩恵となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86396230Q5A130C2MM8000/
2025年1月29日(水曜日) 3ページ チャイナショックの話題
世界のテクノロジー業界や株式市場に「チャイナショック」が広がった。中国のスタートアップ、DeepSeek（ディープシーク）が公開した低コスト生成AI（人工知能）が発端だ。先端技術分野における米国の優位性など、これまで信じられてきた常識が覆る可能性があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86372740Z20C25A1EA2000/
2025年1月28日(火曜日) 1ページ 公的資金の話題
SBI新生銀行は約3300億円の公的資金のうち、まず1000億円を3月末までに返済する。政府系の預金保険機構などが持つ普通株（約22.64%）を優先株に転換し、優先配当を実施する。早ければ2025年度中にも公的資金を完済し、東京証券取引所に再上場を申請する方針だと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86346050Y5A120C2MM8000/
2025年1月27日(月曜日) 1ページ 野中郁次郎先生の話題
知識経営の世界的権威で、「失敗の本質」などの著書で知られる一橋大学名誉教授の経営学者、野中郁次郎（のなか・いくじろう）氏が1月25日、肺炎のため東京都内の自宅で死去した。89歳だったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86322560X20C25A1MM8000/
2025年1月26日(日曜日) 1ページ 半導体の話題
富士フイルムホールディングスは2027年3月期までの3年間で半導体製造に使う材料事業の設備増強に1000億円強を投じる。24年3月期までの3年間と比べて投資額を倍増させ、日本や米国、韓国などで増産する。急拡大する生成AI（人工知能）の需要などに対応するため、世界で半導体材料の供給網を構築すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86315210V20C25A1MM8000/
2025年1月25日(土曜日) 1ページ 日銀、利上げの話題
日銀は24日に開いた金融政策決定会合で、政策金利とする短期金利（無担保コール翌日物レート）を0.25%から0.5%に引き上げると決めた。植田和男総裁は同日の記者会見で今後も利上げを続ける方針を表明しつつ、「ペースやタイミングは経済・金融情勢次第で予断は持っていない」と述べたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86305250V20C25A1MM8000/
2025年1月24日(金曜日) 2ページ フジテレビの話題
フジテレビジョンは23日、タレントの中居正広さんと女性とのトラブルを巡り、日本弁護士連合会のガイドラインに準拠した第三者委員会を同日付で設置したと発表した。社員の関与や類似の事案の有無などを独立した外部の目で調べる。同社には説明不足との批判が集中し、広告主離れが止まらず、大株主からの圧力も高まっていたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86268000T20C25A1EA1000/