サッポロホールディングス（HD）の不動産事業売却を巡り、早ければ11月にも最終的な買い手が固まる見通しだ。2次入札の締め切りは8月を予定する。資金力のある投資ファンドのほか、三菱地所や東急不動産などが2次入札に参加する見通しだ。サッポロHDの構造改革を左右する大型不動産の取引は山場を迎えたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO89535870S5A620C2TB1000/
2025年6月22日(日曜日) 1ページ インドと宇宙の話題
インドが宇宙大国として台頭してきた。注目すべきは民間による開発が加速していることだ。インド宇宙研究機関（ISRO）の出身者らの起業が相次ぎ、民間企業数は米国に次ぐ2位に躍り出た。衛星の打ち上げ成功も相次ぐ。世界の競争の構図が急速に変化しつつあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO89533530S5A620C2MM8000/
2025年6月21日(土曜日) 1ページ 太陽光の話題
日本企業が米国で太陽光の発電能力を増やす。三菱商事は総事業費5500億円をかけて2028年までに発電能力を2.6倍にする。米国は大規模開発の余地が大きく、風力に比べて部材の現地調達もしやすい。トランプ政権下でも税控除による太陽光の設置支援が続いており、伊藤忠商事やソフトバンクグループも事業を拡大していると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO89523700R20C25A6MM8000/
2025年6月20日(金曜日) 15ページ ホンダと日産の話題
ホンダは19日、都内で定時株主総会を開き、日産自動車と協業の検討を進めていると明らかにした。経営統合協議が破談してから4カ月、仲たがいしたはずの両社が再び距離を縮めている。トランプ米政権による自動車関税などにより、経営環境は厳しさを増す。単独で乗り切るのは難しく、協業に向けて両社の背中を押す形となっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO89489470Z10C25A6TB1000/
2025年6月19日(木曜日) 3ページ G7マイナス1の話題
主要7カ国首脳会議（G7サミット）は17日、戦火にある中東とウクライナの停戦に向けた道筋も具体策も示せないまま閉幕した。米国との関税交渉の進展も見込まれたがトランプ米大統領は初日に帰国し、各国首脳は取り残された格好となった。韓国、インドなど招待国も機会を逃したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO89462650Z10C25A6EA2000/
2025年6月18日(水曜日) 3ページ 日銀の話題
日銀は金融正常化の路線を堅持する。2026年4月から国債買い入れの減額ペースを緩めつつ保有国債を減らす。足元のインフレ率は3%超と政府・日銀が掲げる物価目標の2%を上回る。市場は追加利上げ時期に注目するが、トランプ米政権による関税政策の影響や政治動向をにらむ難しいかじ取りとなると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO89440230Y5A610C2EA2000/
2025年6月17日(火曜日) 1ページ インサイダー課徴金の話題
金融庁はTOB（株式公開買い付け）を巡るインサイダー取引事件の増加を受け、違反した場合の課徴金を17年ぶりに見直す。不正に得た利益に一定の係数をかけ合わせるなどで米欧の水準に近づける。コーポレートガバナンス（企業統治）改革の進展でTOBが急増する中、不正事案の発生を抑止すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO89411560X10C25A6MM8000/
2025年6月16日(月曜日) 1ページ 日産とルノーの話題
日産自動車のイバン・エスピノーサ社長は日本経済新聞の取材に応じ、仏ルノーへの出資比率を下げる考えを示した。対象のルノー株5%分を全て売却すると、現在の株価で1000億円規模となる。米国の関税政策や販売減で経営が厳しいなか、ルノー株の売却で得た資金を新車開発など攻めの投資に振り向けると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO89383360W5A610C2MM8000/
2025年6月15日(日曜日) 1ページ USスチールの話題
日本製鉄は米鉄鋼大手USスチールの買収手続きを18日（米国時間）に完了する見通しだ。買収承認に必要な「国家安全保障協定」を米政府と14日に結んだことを受けて、141億ドル（約2兆円）を投じてUSスチール株すべてを取得する。政治問題化した買収劇は日鉄が一貫して求め続けたUSスチールの完全子会社化で決着すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO89375200V10C25A6MM8000/
2025年6月14日(土曜日) 1ページ イラン・イスラエルの話題
イスラエル軍は13日、イランの核施設など100カ所以上の標的を攻撃したと発表した。一連の攻撃で、イラン革命防衛隊トップのサラミ司令官と軍トップのバゲリ参謀総長らが死亡した。イランは報復を宣言し、全面衝突の懸念が高まってきたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO89365910U5A610C2MM8000/