日本国内のM&A（合併・買収）市場で、2019年には売り手の3社に1社が◯◯（◯◯◯◯）企業となった。経済・サービスのデジタル化は加速しており、あらゆる業種でビッグデータ活用が企業の競争力を左右する。世界でも件数・金額ともに最高になったと日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO53311460T11C19A2MM8000/
音声
2020年1月2日(木) 日経新聞 27面 年間予定2020
2020年1月1日(水) 日経新聞 1面 さびつく成長の公式 逆境の◯◯主義
◯◯主義の常識がほころびてきた。資本を集め、人を雇い、経済が拡大すれば社会全体が豊かになる──。そんな「成長の公式」が経済のデジタル化やグローバル化で変質し、格差拡大や環境破壊などの問題が噴き出す。この逆境の向こうに、どんな未来を描けばいいのだろう。（日経より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO53985650Z21C19A2MM8000/
12月31日(火) 日経新聞 1面 日経平均株価 ◯◯年ぶりの高値
2019年は世界的な利下げを追い風にあらゆる資産の価格が上昇した。日経平均株価は30日、年末終値としては◯◯◯◯年以来、◯◯年ぶりの高値を付け、世界の株式時価総額（総合・経済面きょうのことば）は86兆ドル（約9400兆円）と過去最大に膨らんだ。株高時に値下がりする傾向がある債券や金も値上がりした。グローバル経済が減速するなか、米中貿易交渉の進展や成長再加速を先取りする形で進むカネ余り相場は危うさもはらむと日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO53992110Q9A231C1MM8000/
12月30日(月) 日経新聞 きょうのことば ◯◯税 企業の事業活動でうまれた所得に課税する税金で、所得税や消費税と並ぶ税収の柱
企業の事業活動でうまれた所得にかける税で、所得税や消費税と並んで各国の税収の柱になってきた。経済のグローバル化とデジタル化が進み、国境にとらわれずに事業を展開する企業が増えたことで、所得を正確に把握し、適正に課税することが年々難しくなっている。各国税収での存在感が薄れつつある一方、国家間で税収を取り合う事例も頻発している。（日経より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO53987740Z21C19A2NN1000/
12月29日(日) 日経新聞 1面 ◯◯◯ 株価を1株利益で割って算出する指数
日経平均株価は1989年の12月29日に史上最高値の3万8915円をつけた。それから30年。現在の株価はまだ当時の6割の水準だ。歴史に刻まれた米大恐慌時ですら株価は1929年の高値から25年で元に戻り、日本株の低迷は主要国で過去最長だ。個人は今後日本株とどう向き合っていけばいいのか。(日経から引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO53902700X21C19A2MM8000/
12月28日(土) 日経新聞 きょうのことば ◯◯戦争 1991年、湾岸戦争後のペルシャ湾に初めて自衛隊が派遣された、その契機となった戦争
1991年、◯◯戦争後のペルシャ湾に初めて自衛隊が派遣された。同年の◯◯戦争で日本が、巨額の財政支援をしたものの人的な貢献をしなかったとして国際社会で批判を受けたことがきっかけだ。自衛隊法で規定する「機雷等の除去」を根拠にした。（日経新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO53962890X21C19A2EA2000/
12月27日(金) 日経新聞 きょうのことば ◯◯◯◯◯シティ 商業施設や住宅が市街地に集約されている都市のこと
※掲載が大幅に遅れましたこと、お詫び申し上げます。
商業施設や住宅が市街地に集約されている都市。地方では自動車の普及に伴って、地価の安い郊外に住宅や商業施設が増えた。そのため車を運転できない高齢者が「買い物難民」になり、ゴミ収集や除雪など行政サービスのコストが増える問題が生じている。◯◯◯◯◯シティーは住民が徒歩や電車・バスで暮らすことができ、行政コストを抑えやすい。（日経新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO53864580W9A221C1EA2000/
12月26日(木) 日経新聞 きょうのことば ◯◯◯◯◯◯◯◯ 動画配信などの特定アプリで、利用者が使うデータ通信量に課金しないサービスのこと
動画配信やSNS（交流サイト）といった特定のアプリで、利用者が使うデータ通信量に課金しないサービスを指す。動画共有サイト「ユーチューブ」や音楽配信「スポティファイ」のように使用するデータ量が大きいネットサービスが主な対象だ。国内では「カウントフリー」とも呼ばれる。（日経より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO53816180W9A221C1EA2000/
12月25日(水) 日経新聞 政治面 ◯◯◯◯◯アナリスト
政府の統計改革推進会議は24日、統計不正の再発防止に向けた総合的対策を決めた。統計職員の専門性を高めるため、新たに2020年度に「◯◯◯◯◯アナリスト」の資格をつくる。5年後をめどに各省庁に同資格を持つ職員の配置を義務付け、統計行政のガバナンス（統治）を強化すると日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO53747960U9A221C1PP8000/