イオンはパート約40万人の時給を平均7%上げる。上げ幅は4%の物価上昇率を上回る。時給は平均約70円上がり、年収は約8万円増える見通し。パートの賃金水準は正社員と比べて低い状態が続いてきたが、人手不足感が強まるなかで人材確保の競争も激しくなっている。国内最大のパート雇用主であるイオンの時給引き上げによって、非正規雇用の賃上げが広がる可能性があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68107680S3A200C2MM8000/
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2020年1月11日(土) 日経新聞 1面 大手人材派遣会社の派遣料金の値上げは、◯◯◯◯◯◯◯◯に対応するため
大手人材派遣会社は4月以降、企業への派遣料金を引き上げる。パソナは2割程度、パーソルテンプスタッフも交通費分のほか1時間あたり100円程度の値上げの方向で顧客企業と交渉する。正社員と非正規社員の不合理な待遇格差を禁じた「◯◯◯◯◯◯◯◯」に対応し、派遣社員への給与の上乗せ分を転嫁すると日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO54305270Q0A110C2MM8000/
8月15日(木) 日経新聞 1面 就職氷河期◯万人 就職支援 経済の支え手に
政府はバブル崩壊後に高校や大学を卒業した「就職氷河期」世代の就職支援を本格化させる。30代半ばから40代半ばの人たちは、他の世代に比べ国内外の厳しい経済情勢の影響で不遇な労働状況に置かれたとみて、年齢層を絞る異例の対策を講じる。正規雇用で半年定着したら、研修業者に成功報酬型の助成金を出す。支援対象は◯万人規模で、経済や社会保障の支え手になってもらう狙いがあると日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO48547530U9A810C1MM8000/