貯蓄から投資へ – マジシャンと学ぶたのしい株式投資

2025年11月3日(月曜日) 2面資産運用立国の話題

高市早苗首相は4日にも、政府の経済政策の司令塔「日本成長戦略本部」の初会合を開く。自民党も成長戦略の組織を立ち上げ、岸田文雄元首相が本部長に就く。首相は岸田政権以来の「貯蓄から投資へ」を促す「資産運用立国」の路線を5年越しで引き継ぐと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO92345830S5A101C2PE8000/

2025年10月14日(火曜日) 1面貯蓄から投資の話題

日本人が資産運用に投じる資金を増やしている。日本経済新聞が読者約1900人を対象にアンケート調査したところ、毎月の新規投資額は10万円台が中心であることがわかった。20～40代の積極性が目立ち、約3割が3年前に比べ新規投資額を2倍以上にした。2024年からの新しい少額投資非課税制度（NISA）をきっかけに現預金を取り崩して投資に回す動きがみられると日本経済新聞が報じています。。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO91909580U5A011C2MM8000/

2024年5月30日(木曜日) 8ページ金融教育機構の話題

金融経済教育推進機構（J-FLEC）が8月に本格稼働する。家計や資産形成の相談に乗るアドバイザーを早期に1000人とし、5年で1200万人が金融教育を受けられるようにする。金融教育を受けたと認識する人が約7%といわれる日本の金融リテラシーをどう底上げするのか。安藤聡理事長=写真=に聞いた。（日本経済新聞より引用）

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81026740Z20C24A5EE9000/

2024年1月15日(月曜日) 1ページ確定拠出年金の話題

加入者が自ら運用商品を選ぶ企業型の確定拠出年金（DC）で株式を含む投資信託の割合が初めて50%を超えた。低金利の預貯金は物価高で目減りリスクにさらされている。物価は上がらないという前提が変わり、2000兆円強の家計の金融資産が投資に向かい始めている。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77657210V10C24A1MM8000/

2023年10月5日(木曜日) 1ページドコモ、証券業の話題

NTTドコモは4日、証券業に参入すると発表した。マネックスグループと共同出資会社を作り、傘下にマネックス証券を置く。ドコモの出資額は約500億円で、マネックス証券はドコモの子会社になる。ドコモは利用者向けにマネックスと連携した資産形成サービスを提供、金融関連事業を拡大すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75023590V01C23A0MM8000/

2023年9月22日(金曜日) 1ページ資産運用特区の話題

岸田文雄首相は21日午後（日本時間22日未明）、ニューヨークで投資家向けに講演する。日本の資産運用業の強化へ海外勢の参入を促すための「資産運用特区」を設けると表明する。英語で行政対応を完結できるようにするなど外国人を呼び込む環境を整えると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74647570S3A920C2MM8000/

2023年8月10日(木曜日) 1ページ社債投資の話題

個人にとって社債投資が身近になる。三菱UFJ信託銀行とNTTデータは2023年度内に1万円単位で社債を売買できるインフラをつくる。デジタル技術で発行や管理にかかるコストを減らし、従来100万円単位の大口取引が主体だった社債に個人も投資しやすくする。個人の投資と企業の資金調達の手段の幅が広がると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73500480Q3A810C2MM8000/

2023年7月7日(金曜日) 11ページ若年層と資産形成の話題

個人投資家の日本株離れに歯止めがかかっている。東京証券取引所など全国4証取が6日発表した2022年度の全国上場企業の株主分布状況調査によると、金額ベースでみた個人の保有比率は17.6%と2年ぶりに上昇し、13年度以来9年ぶりの水準となった。相場が乱高下するなかで逆張りの買いが入ったほか、若年層による資産形成の動きも広がったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72554650W3A700C2ENG000/

2023年6月28日(水曜日) 7ページ家計金融資産の話題

日銀が27日公表した2023年1～3月期の資金循環統計によると、3月末の家計の金融資産は2043兆円で過去最高となった。期中の家計の貯蓄の余裕を示す「資金余剰」は大きく縮小した。資産の過半を現預金が占める構図は変わらないが、新型コロナウイルス禍からの経済再開や物価高で家計の消費が加速しているもようだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72276870X20C23A6EE9000/

2023年4月7日(土) 1ページ自社株買いの話題

日本企業が日本株を買い支えしている。東京証券取引所が6日発表した投資部門別売買動向によると、2022年度の事業法人の買越額は5.5兆円と前の年度から約2倍に増えた。遡れる1983年度以降で過去最高になった。東証はPBR（株価純資産倍率）の低い企業などに資本効率の改善を求めており、企業が余剰資金で自社の株式を買い戻す動きが加速していると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69975150X00C23A4MM8000/