消費者が日常的に購入する商品やサービスの価格を指数化した指標。CPIと呼ばれ、総務省が毎月公表する。食料品や家電の価格、公共料金などを含み、指数化のための品目の比重は家計調査の結果などをもとに決める。指数には複数の種類があり、総合指数では価格変動が大きい生鮮食品を除いた「コア指数」が代表的だ。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66734470R11C22A2EA2000/
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2022年12月2日(金) 2ページ 賃金インフレ注視
米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は11月30日の講演で、利上げ幅を縮小する時期が「早ければ12月になる」と発言した。12月13～14日の次回会合で利上げ幅を11月までの0.75%から0.5%に圧縮するシナリオが軸となる。賃金インフレが続くなか、利上げ停止時期を慎重に見定める姿勢をにじませたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66477620S2A201C2EA1000/
2022年10月1日(土) 日本経済新聞 5ページ ユーロ圏物価
欧州連合（EU）統計局が30日発表した9月のユーロ圏の消費者物価指数は前年同月比10.0%上昇した。統計で遡れる1997年以降で過去最高を5カ月連続で更新した。ウクライナ危機に伴う供給不安で天然ガスを中心にエネルギー価格が上昇している。欧州中央銀行（ECB）の大幅利上げが続くとの観測が強まりそうだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64795210Q2A930C2EA4000/
2022年9月14日(水) 日本経済新聞 1ページ 米消費者物価8.3%上昇
米労働省が13日発表した8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比8.3%上昇した。ガソリン価格の上昇が一服し伸び率は2カ月連続で縮んだが、市場の予想を上回った。エネルギーと食品を除く指数の上昇率は6.3%で、前月から拡大した。賃上げの広がりを受けてサービス価格が上がっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64310850U2A910C2MM8000/
2022年7月14日(木) 日本経済新聞 1ページ 米消費者物価9.1%上昇
米労働省が13日発表した6月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比の伸び率が9.1%だった。ガソリン高や堅調な雇用環境を背景に前月より伸びを高めた。米連邦準備理事会（FRB）が大幅な金融引き締めで沈静化を図る公算が大きくなっており、急激な利上げが景気後退を招く懸念も広がっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62591080U2A710C2MM8000/
2022年7月11日(月) 日本経済新聞 8ページ THIS Week 株式
今週の米株式市場は上値の重い展開になりそうだ。6月の消費者物価指数（CPI）、主要企業の4～6月期決算発表を控え、内容次第で投資家のリスク回避姿勢が強まる可能性がある。参院選の与党勝利は市場の想定通りで、安心感から日本株を下支えしそうだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62479060Q2A710C2ENG000/
2022年6月17日(金) 日本経済新聞 1面 米金利 秋にも3%超え
米連邦準備理事会（FRB）は15日、27年7カ月ぶりとなる0.75%の利上げを決めた。インフレの加速が止まらず、直前まで強く示唆してきた0.5%の利上げ幅の変更に追い込まれた。今回の利上げは通常（0.25%）の3倍の規模で、政策金利は今秋にも3%を超える見通しだ。失速リスクに直面する米経済だけでなく、過剰債務を抱え耐久力が乏しい世界経済にも試練が訪れると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61792700X10C22A6MM8000/
2022年6月11日(土) 日本経済新聞 1面 米消費者物価
米労働省が10日発表した5月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比の伸び率が8.6%となった。3月の8.5%をさらに上回り、40年5カ月ぶりの水準となった。新型コロナウイルス禍で控えていた旅行などの「リベンジ消費」も夏にかけて物価を押し上げ、インフレは高止まりしそうだ。米連邦準備理事会（FRB）による急ピッチの利上げが長引く可能性もあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61642620R10C22A6MM8000/
2022年5月23日(月) 日本経済新聞 2面 変わるか、安いニッポン
バブル経済崩壊直後の1991年にチェーン展開を本格化したダイソーは、日本経済の映し鏡だ。物価が持続的に下がるデフレのなかで圧倒的な支持を集め、今や海外24カ国・地域にチェーン展開する。各国のダイソーの価格を比べると、経済低迷が長引く日本のモノやサービス価格が世界で突出して低い「安いニッポン」に陥っていることを裏付ける存在だった。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61022690S2A520C2PE8000/
2022年4月27日(水) 日本経済新聞 1面 物価高対策 6.2兆円
政府は26日の関係閣僚会議で、ウクライナ情勢に伴う物価上昇への対策を決めた。石油元売りへの補助金拡充や生活困窮者への現金給付が柱。岸田文雄首相は首相官邸で記者会見を開き、物価高が「社会経済活動の回復の妨げになるのを防ぐ」と強調したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60360870X20C22A4MM8000/