2022年6月17日(金) 日本経済新聞 1面 米金利 秋にも3%超え

米連邦準備理事会(FRB)は15日、27年7カ月ぶりとなる0.75%の利上げを決めた。インフレの加速が止まらず、直前まで強く示唆してきた0.5%の利上げ幅の変更に追い込まれた。今回の利上げは通常(0.25%)の3倍の規模で、政策金利は今秋にも3%を超える見通しだ。失速リスクに直面する米経済だけでなく、過剰債務を抱え耐久力が乏しい世界経済にも試練が訪れると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61792700X10C22A6MM8000/

2022年6月11日(土) 日本経済新聞 1面 米消費者物価

米労働省が10日発表した5月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比の伸び率が8.6%となった。3月の8.5%をさらに上回り、40年5カ月ぶりの水準となった。新型コロナウイルス禍で控えていた旅行などの「リベンジ消費」も夏にかけて物価を押し上げ、インフレは高止まりしそうだ。米連邦準備理事会(FRB)による急ピッチの利上げが長引く可能性もあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61642620R10C22A6MM8000/

2022年5月23日(月) 日本経済新聞 2面 変わるか、安いニッポン

バブル経済崩壊直後の1991年にチェーン展開を本格化したダイソーは、日本経済の映し鏡だ。物価が持続的に下がるデフレのなかで圧倒的な支持を集め、今や海外24カ国・地域にチェーン展開する。各国のダイソーの価格を比べると、経済低迷が長引く日本のモノやサービス価格が世界で突出して低い「安いニッポン」に陥っていることを裏付ける存在だった。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61022690S2A520C2PE8000/

2022年4月27日(水) 日本経済新聞 1面 物価高対策 6.2兆円

政府は26日の関係閣僚会議で、ウクライナ情勢に伴う物価上昇への対策を決めた。石油元売りへの補助金拡充や生活困窮者への現金給付が柱。岸田文雄首相は首相官邸で記者会見を開き、物価高が「社会経済活動の回復の妨げになるのを防ぐ」と強調したと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60360870X20C22A4MM8000/

2022年3月21日(月) 日本経済新聞 1面 悪い円安、流出する国富

「有事の円」に異変が起きている。2008年9月のリーマン・ショック時は、約3カ月で1ドル=106円程度から87円程度と20円近く円高になった。東日本大震災や2年前の新型コロナウイルス禍でも円が買われた。今回のウクライナ危機では3月に入り約4円も円が下落したと日本経済新聞が報じています

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59261780Q2A320C2MM8000/

2022年3月14日(月) 新聞休刊日 13日付日本経済新聞 3面 米、コロナで戻らぬ働き手

米国の労働市場で新型コロナウイルス禍からの働き手の復帰が遅れている。就業者と求職者を合わせた労働力人口が16歳以上の全人口に占める労働参加率は62.3%と、コロナ前と比べ約45年ぶりの低水準にある。慢性的な人手不足が急激な賃金上昇を招いており、ウクライナ危機による資源高も相まってインフレが止まらない構図が浮かぶと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59039760T10C22A3EA2000/

2022年2月11日(金) 日本経済新聞 5面 約40年ぶり、伸び率

米国の物価上昇の勢いがおさまらない。米労働省が10日発表した1月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で7.5%上昇した。前の月(7.0%)から伸びが加速し、1982年2月以来約40年ぶりの高水準となった。長引く高インフレに原油価格上昇が追い打ちをかけ、人々の物価見通しをさらに押し上げる可能性が強まっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80079870R10C22A2EP0000/

2021年6月26日(土) 日本経済新聞 13面 新興国で利上げ相次ぐ 米の量的緩和縮小に備え

新興国で政策金利の引き上げが相次いでいる。メキシコは24日に2年半ぶり、ブラジルやロシアも今月に3会合連続の利上げ実施を発表した。背景には国際商品価格の高騰や干ばつで、農産品の価格が上がっていることがある。経済が好調な米国が量的緩和の縮小を想定よりも早く始める可能性があることも、今後の利上げの動きを後押ししそうだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73296520V20C21A6FF8000/