異常気象が各地の経済を揺さぶっている。世界の1～6月期の干ばつ被害額は1兆8000億円に達した。過去500年で最悪とされる干ばつが襲う欧州では川の水位低下で輸送船で運ぶ石炭の量が減少。ドイツがエネルギー危機対策として打ち出した石炭火力の発電量積み増しにも黄信号がともると日本経済新聞が報じています。。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64041820V00C22A9NN1000/
タグ: 気候変動
2022年4月5日(火) 日本経済新聞 1面 炭素半減に 最大30兆ドル
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は4日、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5度以内に抑える目標達成の方策をまとめた。世界の温暖化ガス排出量は遅くとも2025年には減少に転じさせる必要があるとする。排出量を30年に半減するには、最大で30兆ドルの投資が必要になる。再生可能エネルギーの普及や化石燃料からの脱却など、需給両面で各国に対策を迫ると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59705500V00C22A4MM8000/
2022年3月26日(土) 日本経済新聞 22面 春野菜の卸値上昇
春が旬の野菜の卸値が高い。東京市場ではタケノコやキャベツの卸値が平年（過去5年平均）比で2～7割上昇し、タマネギも同2倍になった。雨不足でよく育たなかったり、降雪で収穫作業が進まなかったりしたことで供給が少ない。業務用の需要も回復しつつある。店頭価格にも波及し、家計の負担が高まると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59422840V20C22A3QM8000/
2022年2月9日(水) 日本経済新聞 1面 国際連携
インターネットを行き交うメールの内容やクレジットカード情報などを外部から読めなくする暗号技術。量子コンピューターの進化で解読リスクがあるとして、米国が2024年を視野に次世代型の国際標準化を急ぐ。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79992920Z00C22A2MM8000/
2022年1月31日(月) 日本経済新聞 1面 仮想が現実 溶ける境界
人口減、気候変動、人工知能（AI）などテクノロジーの急激な進化、そして人類を襲ったパンデミック（世界的大流行）――。これまでの常識が一瞬で過去のものとなる時代がやってきた。次のゲームチェンジに我々はどう立ち向かうのか。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79690430Q2A130C2MM8000/
2021年11月17日(水) 日本経済新聞 3面 きょうのことば SDGs
「Sustainable Development Goals」の頭文字をとった略語で、国連サミットで2015年9月、全会一致で採択された世界共通の行動目標。持続可能な世界の実現に向け、30年までのあるべき姿を「貧困をなくそう」「飢餓をゼロに」など17の目標（ゴール）で示し、その姿から逆算して行動するよう促している。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77634090W1A111C2EA2000/
2021年7月27日(火) 日本経済新聞 きょうのことば 気候変動リスク
二酸化炭素など温暖化ガスの排出で、経済や社会が被るリスクを指す。国際組織である気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は、気候変動リスクを「移行リスク」と「物理的リスク」に分類し、それぞれシナリオに応じて分析するよう推奨している。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74200540W1A720C2EA2000/
2021年6月27日(日) 日本経済新聞 1面 ESG社債 世界で3.4倍
世界の企業がESG（環境・社会・企業統治）社債の発行を増やしている。2021年の発行は2568億ドル（約28兆円）で、20年1～6月に比べ3.4倍になった。脱炭素社会の実現に向け、企業は気候変動対策の投資や研究を急いでいる。投資家の需要は高まっており、ESG社債の利率が通常の社債より低くなる事例も出ていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73314880X20C21A6MM8000/
2021年6月23日(水) 日本経済新聞 1面 土砂崩れ、市街地に危険
都市に土砂崩れのリスクが潜んでいる。日本経済新聞が全国の建物と災害関連データを調べたところ、市街地にある住宅92万戸が土砂災害を警戒すべき区域に建っていることが分かった。新たな宅地開発への歯止めは乏しく、今後も増加する可能性がある。長期的な視点で土地利用のあり方を見直していくことが求められると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73159650S1A620C2MM8000/
2021年5月28日(金) 日本経済新聞 きょうのことば 株主提案 日米で議案の範囲に違い
企業の最高決定機関である株主総会では取締役の選任や配当金の決定など様々な議案を決議する。議案を出す権利は会社側と株主双方にあり、株主が提出した議案を株主提案と呼ぶ。日本では議決権の1%以上の株式を6カ月前から継続保有する株主に提案権が認められ、内容は取締役の選任や株主還元の拡大など様々だ。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72351280X20C21A5EA2000/