新型コロナウイルス禍で沈んだ訪日外国人（インバウンド）消費が回復軌道に入った。1月の訪日客数は149.7万人で、コロナ前の2019年1月比で56%の水準だった。中国本土以外からの訪日客に限れば76%にまで回復した。順調にいけば年2000万人台が視野に入る。小売りや観光関連の消費復活が成長の支え役となる。受け入れ体制の再構築に向け、人手不足が最大の課題となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68505160W3A210C2MM8000/
総務省が20日公表した2022年12月の消費者物価上昇率は生鮮食品を除く総合で前年同月比4.0%と、41年ぶりに4%台となった。資源高や円安でエネルギー価格が上がり、食品など身近な商品に値上げが広がった。食料の伸び率は7.4%と、46年4カ月ぶりの水準に達した。新型コロナウイルス禍後に回復してきた消費の先行きは、今春の賃上げ水準が左右すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67781200R20C23A1MM8000/
全日本空輸（ANA）は2023年度から全客室乗務員を対象に週2日からの勤務も可能な制度を導入する。育児や介護などの理由を持つ乗務員に限った条件を改め、副業や地方居住をしやすくする。学び直しを促し、非航空分野など新事業の拡大につなげる。週休3日や4日を選べるようにする企業もあり、産業界で働き手のスキル向上へ多様な働き方を認める動きが広がってきたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67601410W3A110C2MM8000/
半導体大手の台湾積体電路製造（TSMC）は12日、2023年1～3月期の売上高（米ドルベース）が前年同期と比べ最大5%減るとの見通しを発表した。減収となれば、四半期ベースでは19年4～6月期以来、約4年ぶりとなる。大幅な増収で急成長が続いた昨年までの状況から一変する。主力顧客の米IT（情報技術）企業が勢いを失っており、景気減速の影響をもろに受ける形だと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67534340S3A110C2FFJ000/
アナリストたちの予測では、欧州の自転車と電動自転車の販売台数合計は30年までにパンデミック前の水準からおよそ50%増加して、年間3000万台に達すると見込まれている。
パンデミックがもたらした自転車ブームは、今振り返ってみると、すでに進行していた自転車へのシフトという動きを早めたということだろう。そこへエネルギー危機が加わり、自転車へのシフトは今後さらに加速していくことになりそうだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67190830X21C22A2TCR000/
インバウンド（訪日外国人）消費の回復が目立ってきた。日本政府観光局（JNTO）が21日に発表した11月の訪日客数は93万4500人で、新型コロナウイルス禍前の2019年同月比で4割弱の水準に戻った。国際線の予約は上向きつつあり、ホテルの宿泊料も高騰している。旺盛なインバウンド消費が国内景気を下支えする一方、深刻化する人手不足への対応などが課題となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67045650S2A221C2EA2000/
新型コロナウイルスの水際対策が本格緩和されて1カ月がたち、インバウンド（訪日外国人）消費に回復の兆しが出てきた。日本政府観光局（JNTO）が16日発表した10月の訪日客数は前月比2.4倍の49万人だった。国際線や百貨店の免税店は好調だが、中国からの訪日客はまだ戻っておらず、2019年比では2割の水準にとどまり、本格回復にはなお遠いと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66050510X11C22A1EA1000/
日本百貨店協会（東京・中央）が25日発表した9月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比20.2%増と7カ月連続のプラスだった。高額品の販売が引き続き堅調だったほか、外出や旅行機会の増加を受けて衣料品の販売も伸びている。消費増税前の駆け込み需要があった2019年9月と比べると23.6%減となったが、特殊要因のなかった18年9月比では6.5%減となり、新型コロナウイルス禍以前の水準に近づきつつあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65448800V21C22A0TB1000/
企業が従業員に支払う休業手当の費用を補助する制度。自然災害や感染症、経済危機などで事業縮小を余儀なくされた企業が雇用の維持に活用する。新型コロナウイルスの感染拡大前の2019年度の支給額は年50億円にも満たなかった。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65366920S2A021C2EA2000/
新型コロナウイルス下で経済活動が戻りつつあるなか、外食や宿泊サービスなどの非製造業を中心に企業の人手不足感が高まっている。人手不足に陥っている企業の割合は正社員で5割、非正社員で3割に迫りコロナ禍後最大となった。飲食店などでアルバイト時給が上昇し働き手にとっては家計の助けになるが、中小企業の経営には重荷となる。人手不足が続き経済活動に支障が出れば、景気回復の重しとなりかねないと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64611570W2A920C2NN1000/
