ヤマトホールディングス（HD）が3日発表した2023年4～6月期の連結決算は、純利益が1億3300万円の赤字（前年同期は3億2000万円の黒字）だった。4～6月期としては4年ぶりの赤字となる。新型コロナウイルス禍の収束による消費のリアル回帰で電子商取引（EC）需要が伸び悩み、宅配便の取扱個数が減ったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73340520T00C23A8TB2000/
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2023年6月28日(水曜日) 7ページ 家計金融資産の話題
日銀が27日公表した2023年1～3月期の資金循環統計によると、3月末の家計の金融資産は2043兆円で過去最高となった。期中の家計の貯蓄の余裕を示す「資金余剰」は大きく縮小した。資産の過半を現預金が占める構図は変わらないが、新型コロナウイルス禍からの経済再開や物価高で家計の消費が加速しているもようだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72276870X20C23A6EE9000/
2023年6月1日(木) 1ページ 中国、融資10兆円の話題
中国の金融機関が海外に融資する債権の焦げ付きが膨らんでいる。2020～22年に融資条件の再交渉などに応じた事実上の不良債権は768億ドル（約10兆7千億円）で、17～19年の4.5倍となった。新型コロナウイルス禍やインフレが新興国経済を直撃したためだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71509880R00C23A6MM8000/
2023年2月16日(木) 1ページ 訪日客の話題
新型コロナウイルス禍で沈んだ訪日外国人（インバウンド）消費が回復軌道に入った。1月の訪日客数は149.7万人で、コロナ前の2019年1月比で56%の水準だった。中国本土以外からの訪日客に限れば76%にまで回復した。順調にいけば年2000万人台が視野に入る。小売りや観光関連の消費復活が成長の支え役となる。受け入れ体制の再構築に向け、人手不足が最大の課題となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68505160W3A210C2MM8000/
2023年1月21日(土) 1ページ 日本の物価、4.0%上昇
総務省が20日公表した2022年12月の消費者物価上昇率は生鮮食品を除く総合で前年同月比4.0%と、41年ぶりに4%台となった。資源高や円安でエネルギー価格が上がり、食品など身近な商品に値上げが広がった。食料の伸び率は7.4%と、46年4カ月ぶりの水準に達した。新型コロナウイルス禍後に回復してきた消費の先行きは、今春の賃上げ水準が左右すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67781200R20C23A1MM8000/
2023年1月16日(月) 1ページ 働き方の話題
全日本空輸（ANA）は2023年度から全客室乗務員を対象に週2日からの勤務も可能な制度を導入する。育児や介護などの理由を持つ乗務員に限った条件を改め、副業や地方居住をしやすくする。学び直しを促し、非航空分野など新事業の拡大につなげる。週休3日や4日を選べるようにする企業もあり、産業界で働き手のスキル向上へ多様な働き方を認める動きが広がってきたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67601410W3A110C2MM8000/
2023年1月13日(金) 12ページ TSMCの話題
半導体大手の台湾積体電路製造（TSMC）は12日、2023年1～3月期の売上高（米ドルベース）が前年同期と比べ最大5%減るとの見通しを発表した。減収となれば、四半期ベースでは19年4～6月期以来、約4年ぶりとなる。大幅な増収で急成長が続いた昨年までの状況から一変する。主力顧客の米IT（情報技術）企業が勢いを失っており、景気減速の影響をもろに受ける形だと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67534340S3A110C2FFJ000/
2022年12月30日(金) 4ページ 自転車、エネ危機で再評価
アナリストたちの予測では、欧州の自転車と電動自転車の販売台数合計は30年までにパンデミック前の水準からおよそ50%増加して、年間3000万台に達すると見込まれている。
パンデミックがもたらした自転車ブームは、今振り返ってみると、すでに進行していた自転車へのシフトという動きを早めたということだろう。そこへエネルギー危機が加わり、自転車へのシフトは今後さらに加速していくことになりそうだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67190830X21C22A2TCR000/
2022年12月22日(木) 3ページ 訪日客、100万人迫る
インバウンド（訪日外国人）消費の回復が目立ってきた。日本政府観光局（JNTO）が21日に発表した11月の訪日客数は93万4500人で、新型コロナウイルス禍前の2019年同月比で4割弱の水準に戻った。国際線の予約は上向きつつあり、ホテルの宿泊料も高騰している。旺盛なインバウンド消費が国内景気を下支えする一方、深刻化する人手不足への対応などが課題となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67045650S2A221C2EA2000/
2022年11月17日(木) 2ページ 訪日客、10月 49万人
新型コロナウイルスの水際対策が本格緩和されて1カ月がたち、インバウンド（訪日外国人）消費に回復の兆しが出てきた。日本政府観光局（JNTO）が16日発表した10月の訪日客数は前月比2.4倍の49万人だった。国際線や百貨店の免税店は好調だが、中国からの訪日客はまだ戻っておらず、2019年比では2割の水準にとどまり、本格回復にはなお遠いと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66050510X11C22A1EA1000/