2023年12月10日(日曜日) 1ページ 高級ホテル客室分譲の話題

大和ハウス工業は2026年度までにホテルの客室分譲事業を始める。北海道や沖縄といったリゾート地などで高級ホテルを含めた物件を開発し、1部屋ごとにホテルの区分所有権を売り出す。購入者が自ら使っていない時に、インバウンド(訪日外国人)客を中心に部屋を貸し出すことで収入を得られる。訪日旅行が盛り上がるなか、投資の幅を広げたい富裕層やビジネスパーソンらの需要を取り込むと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76829460Q3A211C2MM8000/

2023年5月16日(火) 2ページ 3メガ銀行の話題

3メガバンクの2023年3月期決算が15日出そろい、合計の連結純利益は前の期比5%増の2兆4778億円と9年ぶりの高水準だった。国内外で貸し出しが伸び、海外を中心に利ざやの改善が進んだ。24年3月期も3社がそろって増益を予想する。もっとも、成長力の高い米国市場で金融不安が生じ、貸し倒れの増加など収益環境悪化のリスクはくすぶると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71024280V10C23A5EA1000/

2023年1月26日(木) 8ページ ネット証券、富裕層に照準

インターネット証券があまり力を入れてこなかった富裕層ビジネスを強化する。マネックスグループは専業会社を立ち上げた。SBIホールディングスは銀行との共同店舗を軸に顧客を開拓する。営業拠点や担当者を置き、リアルで顧客を増やす。株式売買などの手数料を下げてネットで個人投資家を取り込む戦略には限界が見えており、収益の多角化を急ぐと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67892000V20C23A1EE9000/

2023年1月12日(木) 2ページ 地銀再編マグマの底流

広島銀と同FGは03年に共同運営に踏み出した。厳しさが増す地銀経営の効率化に向けた成功事例として全国から注目を集めた。だが、持ち株会社「ひろぎんホールディングス」の下でグループ結集に注力する広島銀と、九州での再編に力を入れる同FGとの路線の違いが鮮明になっていた。広島銀は自行の路線との相乗効果がより高いシステム再編に動く。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67499850S3A110C2EA1000/

2022年11月16日(水) 9ページ 国債・外債含み損

金融市場の混乱が地方銀行経営に影を落としている。98地銀が保有する日本国債や外国債券、投資信託の含み損は9月末時点で合計2兆3000億円に上った。米金利上昇が波及し、半年間で約6倍に膨らんだ。約6割の銀行が含み損を抱えている。4~9月期決算は多くの銀行で純利益が増加したが、先行きに不安を残す内容となったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66014080V11C22A1EE9000/

2022年11月14日(月) 休刊日につき、11月13日 1ページ 3メガ銀の外債

国内の3メガバンクが保有する外国債券の含み損が今年9月末時点で計4兆円規模にのぼることが分かった。米金利上昇で債券価格が下落したためで6月末時点の2.6兆円強から3カ月で約5割増えた計算だ。米連邦準備理事会(FRB)の金融引き締めが続けば含み損の拡大が見込まれる。追加の損失処理に踏み切るかが焦点となりそうだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65951280T11C22A1MM8000/

2022年11月3日(木) 1ページ 基幹システム 広島銀行が合流へ

横浜、七十七、北陸、北海道、東日本の地銀5行が共同運営する基幹システムに広島銀行が合流することが2日、わかった。広島銀はふくおかフィナンシャルグループとのシステム共同運営を解消し、2030年度をメドに参加する見込み。クラウド技術を使って低コストで災害にも強いシステムを作り上げる。コストや商品開発力に直結するシステム運営の巧拙が、地銀の収益力を左右する時代に入ったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65703030T01C22A1MM8000/

2022年10月14日(金) 1ページ トヨタ、3兆円一括調達

トヨタ自動車は2023年4月に全国に約5000店ある販売店の資金調達を集約する。販売店が車の割賦販売のために調達していた資金約3兆円をトヨタ子会社がまとめて調達する。これまでは販売店がそれぞれ全国の地方銀行などから借り入れていた。海外で金利が急上昇するなど金融市場の不透明感が増しており、金融機関と資金調達の交渉を有利に進められる体制を整えると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65127660U2A011C2MM8000/

2022年8月16日(火) 日本経済新聞 9ページ 地銀の海外運用

米金利上昇など世界の市場混乱が地方銀行の財務に影を落とし始めた。全国99地銀が6月末時点で抱える主に外国有価証券や投資信託の含み損が1兆円を突破。3月末から6倍に急増した。日本国内の債券含み損も5千億円を超えた。株式の含み益で穴埋めできず、福岡や横浜、山口など有力地銀が有価証券運用全体で含み損に転落した。含み損を抱えた地銀は4割強の44行に上り、体力の乏しい地銀は苦境に陥りかねないと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63454090V10C22A8EE9000/

2022年1月11日(火) 日本経済新聞 2面 迫真 SBI・新生 攻防の果て

「壬寅(みずのえとら)には、慎む、約束する、協力する、助けるといった意がある」。1月4日の仕事始め。SBIホールディングス社長の北尾吉孝は今年の干支(えと)を引き合いに「協力し合って大義を果たす」と訓示した。新生銀行を子会社にした意気込みがリモート会議の画面からも伝わるほどの話しぶりだったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79088460R10C22A1PE8000/