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3メガバンクの2023年3月期決算が15日出そろい、合計の連結純利益は前の期比5%増の2兆4778億円と9年ぶりの高水準だった。国内外で貸し出しが伸び、海外を中心に利ざやの改善が進んだ。24年3月期も3社がそろって増益を予想する。もっとも、成長力の高い米国市場で金融不安が生じ、貸し倒れの増加など収益環境悪化のリスクはくすぶると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71024280V10C23A5EA1000/

広島銀と同FGは03年に共同運営に踏み出した。厳しさが増す地銀経営の効率化に向けた成功事例として全国から注目を集めた。だが、持ち株会社「ひろぎんホールディングス」の下でグループ結集に注力する広島銀と、九州での再編に力を入れる同FGとの路線の違いが鮮明になっていた。広島銀は自行の路線との相乗効果がより高いシステム再編に動く。（日本経済新聞より引用）

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67499850S3A110C2EA1000/

金融市場の混乱が地方銀行経営に影を落としている。98地銀が保有する日本国債や外国債券、投資信託の含み損は9月末時点で合計2兆3000億円に上った。米金利上昇が波及し、半年間で約6倍に膨らんだ。約6割の銀行が含み損を抱えている。4～9月期決算は多くの銀行で純利益が増加したが、先行きに不安を残す内容となったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66014080V11C22A1EE9000/

横浜、七十七、北陸、北海道、東日本の地銀5行が共同運営する基幹システムに広島銀行が合流することが2日、わかった。広島銀はふくおかフィナンシャルグループとのシステム共同運営を解消し、2030年度をメドに参加する見込み。クラウド技術を使って低コストで災害にも強いシステムを作り上げる。コストや商品開発力に直結するシステム運営の巧拙が、地銀の収益力を左右する時代に入ったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65703030T01C22A1MM8000/

トヨタ自動車は2023年4月に全国に約5000店ある販売店の資金調達を集約する。販売店が車の割賦販売のために調達していた資金約3兆円をトヨタ子会社がまとめて調達する。これまでは販売店がそれぞれ全国の地方銀行などから借り入れていた。海外で金利が急上昇するなど金融市場の不透明感が増しており、金融機関と資金調達の交渉を有利に進められる体制を整えると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65127660U2A011C2MM8000/

米金利上昇など世界の市場混乱が地方銀行の財務に影を落とし始めた。全国99地銀が6月末時点で抱える主に外国有価証券や投資信託の含み損が1兆円を突破。3月末から6倍に急増した。日本国内の債券含み損も5千億円を超えた。株式の含み益で穴埋めできず、福岡や横浜、山口など有力地銀が有価証券運用全体で含み損に転落した。含み損を抱えた地銀は4割強の44行に上り、体力の乏しい地銀は苦境に陥りかねないと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63454090V10C22A8EE9000/

収益環境が悪化している地方銀行の再編を後押しするため、政府や日銀がつくった新制度のこと。店舗やシステムなどの固定費を抑えるには、地銀同士の合併や経営統合が有力な選択肢となる。菅義偉首相は自民党総裁選中の2020年9月に「将来的には数が多すぎるのではないか」と発言し、地銀問題を重要政策に掲げた。（日本経済新聞より引用）

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74435580S1A800C2EA2000/