米金利上昇など世界の市場混乱が地方銀行の財務に影を落とし始めた。全国99地銀が6月末時点で抱える主に外国有価証券や投資信託の含み損が1兆円を突破。3月末から6倍に急増した。日本国内の債券含み損も5千億円を超えた。株式の含み益で穴埋めできず、福岡や横浜、山口など有力地銀が有価証券運用全体で含み損に転落した。含み損を抱えた地銀は4割強の44行に上り、体力の乏しい地銀は苦境に陥りかねないと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63454090V10C22A8EE9000/
「壬寅（みずのえとら）には、慎む、約束する、協力する、助けるといった意がある」。1月4日の仕事始め。SBIホールディングス社長の北尾吉孝は今年の干支（えと）を引き合いに「協力し合って大義を果たす」と訓示した。新生銀行を子会社にした意気込みがリモート会議の画面からも伝わるほどの話しぶりだったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79088460R10C22A1PE8000/
収益環境が悪化している地方銀行の再編を後押しするため、政府や日銀がつくった新制度のこと。店舗やシステムなどの固定費を抑えるには、地銀同士の合併や経営統合が有力な選択肢となる。菅義偉首相は自民党総裁選中の2020年9月に「将来的には数が多すぎるのではないか」と発言し、地銀問題を重要政策に掲げた。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74435580S1A800C2EA2000/
◯◯◯◯◯◯は8日、電子決済サービス「◯◯◯口座」を使った銀行口座の不正利用が複数起きていると明らかにした。少なくとも七十七銀行（仙台市）や中国銀行（岡山市）、大垣共立銀行（岐阜県大垣市）で確認され、さらに数行で広がる可能性があるという。不正利用があった銀行口座の新たな登録を停止するなど対策を進めていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63584840Y0A900C2TJ1000/
自民党総裁選への出馬を表明した菅義偉官房長官は3日の記者会見で、◯◯◯◯◯◯について「再編も一つの選択肢になる」と明言した。「個々の銀行の経営判断」と断った上で、再編で競争力を高めるべきだと主張した。総裁選を争う岸田文雄政調会長と石破茂元幹事長も政策を訴えたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63399590T00C20A9EA2000/
SBIホールディングス（HD）と◯◯銀行は6日、資本・業務提携すると発表した。SBIが◯◯銀に25億円を出資する。◯◯銀の増資分をSBIが引き受け、グループ全体の出資比率は34%となる見通し。SBIは全国の地方銀行と資本提携する「連合構想」を掲げている。今回はその第1弾で、地銀再編の呼び水となる可能性があると日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO49533220W9A900C1EA4000/
