16日の東京株式市場で東証株価指数（TOPIX）が3日続伸し、前日比12.33ポイント（0.6%）高の2127.18で終え、1990年8月3日（2174.67）以来およそ33年ぶりの高値水準をつけた。日経平均株価は節目の3万円に接近した。海外マネーの流入が水準を押し上げた。2023年3月期決算発表の一巡で、日本企業による株主還元方針の公表が相次いでおり、投資家に好感されていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71068360X10C23A5MM8000/
著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが6日、年次株主総会を開いた。バフェット氏は約4万人の参加者を前に「台湾より日本のほうが良い投資先だ」と語るなど、日本株強気論が目立った。バークシャーでは投資先の国際分散の重みが増しており、地政学リスクが相対的に低い日本株が受け皿になっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70775670X00C23A5NN1000/
三井物産が2日発表した2023年3月期連結決算（国際会計基準）は、純利益が前の期比24%増の1兆1306億円となり、初めて1兆円の大台を超えた。原油や天然ガスなど資源価格の高騰がけん引し、自動車関連事業なども伸びた。安定的な現金収支を背景に、同日発表した中期経営計画では株主還元の拡大姿勢を打ち出したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70727480S3A500C2DTA000/
米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は11日、日本経済新聞の単独インタビューに応じ、日本企業について「考えている会社は常に数社ある」と追加投資を示唆した。すでに保有する5大商社株の保有比率はすべて7.4%（金庫株を除くベース）に高め、米国株以外では最大の投資になったことも明らかにした。「重要なのは良いビジネス、適切な価格、良い経営への投資だ」と、企業の本質を見抜くことの重要性を強調したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70116510S3A410C2MM8000/
ウクライナ危機とインフレ高進への警戒がマーケットを覆っている。先の見えない時代に、著名投資家ウォーレン・バフェット氏は何を思うのか。世界の市場関係者が注目する「株主への手紙」が26日、公表された。今年のメッセージは「銘柄を選ぶのではなく、ビジネスを選べ」。経験に裏打ちされたシンプルな言葉には、投資のヒントがちりばめられていた。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58608910X20C22A2ENG000/
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイは27日、恒例の「株主への手紙」を公開した。上場株の保有額上位15銘柄には日本企業として初めて伊藤忠商事が入った。一部の債券投資家による高リスク取引には警鐘を鳴らしたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69513460Y1A220C2TJC000/
