伊藤忠商事がアニメ事業を始める。スカパーJSATが4月に設立するアニメ会社に出資。伊藤忠の営業網を生かしてアニメ製作を支援し、海外配信に力を入れる。米ネットフリックスなど動画配信の普及で、海外でアニメが急成長している。有力コンテンツを売り込み、日本発のアニメ経済圏を広げると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79482890U4A320C2MM8000/
タグ: 動画配信
2023年9月21日(木曜日) 13ページ ウォルトディズニー社の話題
米ウォルト・ディズニーは19日、世界中のテーマパークなどに今後10年間で600億ドル（約8兆9000億円）を投じると発表した。過去10年の約2倍で、パークの拡張やクルーズ船の増隻に充てる。傘下のテレビ局売却など経営改革を模索する中でパークは安定的に稼げる事業だが、過度な依存にはリスクも残ると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74605910Q3A920C2TB1000/
2023年2月18日(土) 1ページ 動画配信、2社の話題
動画配信大手のU-NEXTと同業で「Paravi（パラビ）」を運営するプレミアム・プラットフォーム・ジャパン（PPJ）は17日、3月31日に合併すると発表した。両社の売上高を合計すると約800億円、有料会員数が370万人を超える国内勢首位の動画配信サービスが誕生する。ネット系と放送系それぞれの強みで相乗効果を発揮し、競争が激化する動画配信市場での勝ち残りを狙うと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68591040X10C23A2MM8000/
2020年10月31日(土) 日本経済新聞 1面 ソニー、アメリカの◯◯◯配信大手の買収協議
ソニーは世界で7千万人の顧客を抱える米◯◯◯配信大手のクランチロールを買収する方向で同社の親会社と最終交渉に入った。買収金額は1000億円を超える可能性がある。ソニーは◯◯◯「鬼滅の刃」などの人気コンテンツを持つが、配信基盤は弱い。買収が実現すれば米ネットフリックスなど動画配信を巡るグローバル競争が激しくなる。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65666230Q0A031C2MM8000/
2020年1月30日(木) 日経新聞 2面 米アップル最高益 ◯◯◯◯◯◯も急成長
米アップルが28日発表した2019年10～12月期決算は、売上高と最終利益がともに過去最高を更新した。主力の「iPhone」の販売回復に加え、腕時計型端末などの◯◯◯◯◯◯製品の急成長も業績に貢献した。ただ新たな成長源と位置づける動画配信などのサービス部門は先行投資が続く。中国での新型肺炎の広がりも、供給網に影を落とすと日経新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55014490Z20C20A1EA1000/
11月27日(水) 日経新聞 3面 ◯◯で動画、通信・ＩＴ連携 エンタメを競争の軸に
2020年春に次世代通信規格「◯◯」の商用サービスが始まるのを控え、動画を軸とした日本の通信大手と海外IT（情報技術）大手との合従連衡が活発になってきた。NTTドコモは26日、動画配信などで米アマゾン・ドット・コムの日本法人と提携すると発表。ドコモの契約者は追加料金ゼロでアマゾンの動画を1年間、視聴できる。通信速度が約100倍になる◯◯では動画の普及が期待され、利用者が使いやすい料金とサービスが生まれるかがカギを握ると日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO52646880W9A121C1EA2000/
夕刊ガールの有感アンテナ その10 NHK テレビ放送と同時にネット配信開始
こんにちは！夕刊ガールです。
夕刊ガールの有感アンテナ第10回は「NHK テレビ放送と同時にネット配信開始」です。
本日29日、ＮＨＫがテレビ番組の放送内容を同時にネットでも配信することを可能にする改正放送法が参院本会議で可決、成立しました。ＮＨＫは今年度末にも常時同時配信のサービスを始める予定で、スマートフォンやパソコンなどで視聴できるようになります。
ＮＨＫはいまの放送法で、災害報道や大規模なスポーツ中継などに限って同時配信していましたが、法改正で対象が総合とＥテレの２チャンネルの全番組に広がりました。受信料を払っている人は追加負担はなく、払っていない人が見ようとすると、契約を促すメッセージが表示される仕組みのようです。
ＮＨＫのネット業務の拡大をめぐっては、日本民間放送連盟（民放連）などが「民業圧迫」として反発してきました。改正法では、ＮＨＫには配信にかかる費用の公表などを義務づけ、届け出た実施基準が守られない場合は、総務相が勧告できるようにしました。
視聴者にとって、利便性が高まるのは間違いありません。受信料を払っていれば、テレビがなくても、ネットに接続していれば番組がいつでもどこでも見られます。情報を入手するための手段としてネットの存在感はますます高まりそうです。