2022年5月9日(月) 新聞休刊日 8日付日本経済新聞 1面 世界企業減速 増益2%

世界の企業業績の拡大に急ブレーキがかかっている。2022年1~3月期の主要企業全体の純利益は前年同期比2%増にとどまり、約6割の増益だった21年10~12月期と比べ増益ペースが鈍化した。素材企業は資源高の追い風が吹いたが、新型コロナウイルス下で成長した情報通信が減益に転じた。米国のマイナス成長やロシアのウクライナ侵攻の影響も機械などの製造業や金融に影を落としたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60575740Y2A500C2MM8000/

2022年5月6日(金) 日本経済新聞 1面 米、0.5%連続利上げへ

連邦準備理事会(FRB)は4日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で22年ぶりとなる0.5%の利上げを決めた。パウエル議長は記者会見で6、7月会合でも同じ幅の利上げを実施することを示唆した。保有資産を圧縮する「量的引き締め(QT)」と併せ、金融緩和の正常化を急ぐ。約40年ぶりの水準に達したインフレの封じ込めを優先するが、景気後退を呼び込む懸念もあり、米株価は乱高下したと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60526350W2A500C2MM8000/

2022年4月30日(土) 日本経済新聞 3面 輸入インフレ

外国での物価上昇が波及して国内で発生するインフレ現象のこと。海外からの輸入品の値上がりが国内での販売価格にも波及し、それらを原料として使う製品なども上昇するケースが代表例だ。ウクライナ危機による世界的な資源高は、資源を輸入して燃料や原材料として使っている国々の物価を押し上げている。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60459860Z20C22A4NN1000/

2022年4月27日(水) 日本経済新聞 1面 物価高対策 6.2兆円

政府は26日の関係閣僚会議で、ウクライナ情勢に伴う物価上昇への対策を決めた。石油元売りへの補助金拡充や生活困窮者への現金給付が柱。岸田文雄首相は首相官邸で記者会見を開き、物価高が「社会経済活動の回復の妨げになるのを防ぐ」と強調したと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60360870X20C22A4MM8000/

2022年4月16日(土) 日本経済新聞 3面 財務省 異例の「悪い円安」

政府が急速な円安進行に懸念を強めている。鈴木俊一財務相は15日、価格転嫁や賃上げが不十分な状況で進む円安を「悪い円安と言える」と述べた。通貨当局者が為替水準の良しあしに言及するのは異例だ。市場では1ドル=130円台まで下落すれば、政府が1998年以来の円買い介入に踏み切るとの観測もくすぶる。ただ日米の金融政策の違いが円安の根底にあり、有効な対処策に乏しいことへの焦りが透けると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60064220W2A410C2EA2000/

2022年4月1日(金) 日本経済新聞 1面 食品値上げ 店頭波及9割

食品の値上げが店頭価格に浸透し始めた。メーカーが昨秋以降に値上げを打ち出したパンや冷凍食品など14品目のうち9割の店頭価格が2月までに上昇した。前回値上げ表明が相次いだ2019年は6割弱だった。物流費などの上昇に小麦など原材料価格の高騰が重なり、メーカーの強気な姿勢が目立つ。食品の値上げは4月以降も続く。賃金の上昇が小幅にとどまる中、ガソリン価格なども上がっており消費の重荷になる可能性があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59602040R00C22A4MM8000/

2022年3月21日(月) 日本経済新聞 1面 悪い円安、流出する国富

「有事の円」に異変が起きている。2008年9月のリーマン・ショック時は、約3カ月で1ドル=106円程度から87円程度と20円近く円高になった。東日本大震災や2年前の新型コロナウイルス禍でも円が買われた。今回のウクライナ危機では3月に入り約4円も円が下落したと日本経済新聞が報じています

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59261780Q2A320C2MM8000/

2022年3月18日(金) 日本経済新聞 1面 米、ゼロ金利解除

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は16日の米連邦公開市場委員会(FOMC)後に記者会見し、「早ければ次回5月の会合」で保有資産を縮小する量的引き締め(QT)の計画を決めると表明した。今回の会合ではゼロ金利政策を2年ぶりに解除する利上げを決定。大規模緩和政策の転換に乗り出したと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59190710Y2A310C2MM8000/

2022年3月14日(月) 新聞休刊日 13日付日本経済新聞 3面 米、コロナで戻らぬ働き手

米国の労働市場で新型コロナウイルス禍からの働き手の復帰が遅れている。就業者と求職者を合わせた労働力人口が16歳以上の全人口に占める労働参加率は62.3%と、コロナ前と比べ約45年ぶりの低水準にある。慢性的な人手不足が急激な賃金上昇を招いており、ウクライナ危機による資源高も相まってインフレが止まらない構図が浮かぶと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59039760T10C22A3EA2000/

2022年2月28日(月) 日本経済新聞 15面 バフェット流

ウクライナ危機とインフレ高進への警戒がマーケットを覆っている。先の見えない時代に、著名投資家ウォーレン・バフェット氏は何を思うのか。世界の市場関係者が注目する「株主への手紙」が26日、公表された。今年のメッセージは「銘柄を選ぶのではなく、ビジネスを選べ」。経験に裏打ちされたシンプルな言葉には、投資のヒントがちりばめられていた。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58608910X20C22A2ENG000/

マンガでわかるバフェットの投資術(書影)