2024年6月10日(月曜日) 新聞休刊日につき 6月9日 3ページ アメリカ軟着陸の話題

米国経済は減速方向に向かいつつあるが、ペースは緩やかだ。米労働省が7日発表した5月の雇用統計で、非農業部門の就業者数の伸びが市場予想きんを上回り、景気がなお堅調であることを示した。インフレの鎮静化には時間がかかりそうで、市場の利下げ予想は再び修正を迫られていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81272380Z00C24A6EA2000/

2024年5月23日(木曜日) 1ページ 世界企業の業績の話題

世界企業の業績が踊り場に差し掛かっている。2024年1~3月期の純利益は前年同期に比べ6%減と3四半期ぶりに減益に転じた。中国の景気減速の影響が大きく、化学や鉄鋼、機械が振るわない。生成AI(人工知能)ブームを背景に米テック大手や半導体は好調を維持しており、世界経済の米国頼みの構図が一段と強まっている。4~6月の業績も伸び悩む可能性もあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80867610T20C24A5MM8000/

2024年3月29日(金曜日) 1ページ 歴史的好機の話題

岸田文雄首相は28日、2024年度予算の成立を受けて記者会見し「25年以降に物価上昇を上回る賃上げを必ず定着させる」と表明した。6月の所得税減税の効果も踏まえ24年中に実質の可処分所得がプラスに転じると見込む。賃上げの継続を促しつつ、デフレからの早期脱却をめざすと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79632000Z20C24A3MM8000/

2024年3月27日(水曜日) 1ページ 公示地価の話題

国土交通省は26日、2024年の公示地価を発表した。全用途の全国平均は前年比2.3%上がり、伸び率はバブル期以来33年ぶりの高さだった。株価や賃金に続き土地にも上昇の波が広がり、日本は脱デフレの転機を迎える。先行きの利上げを懸念し、海外マネーには変調の兆しもあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79561290X20C24A3MM8000/

2024年3月12日(火曜日) 1ページ 利益トップ企業の話題

業種の利益トップ企業が入れ替わっている。2024年3月期の予想純利益を5年前と比べたところ、電機や食品など半数の16業種で首位が交代する見通しだ。インフレなど経営環境が変わるなか、値上げを浸透させた企業や事業構造改革を進めた企業が順位を上げていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79163560S4A310C2MM8000/

2024年1月26日(金曜日) 1ページ アメリカのGDP

米商務省が25日発表した2023年10~12月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、前期比の年率換算で3.3%増えた。7~9月期の4.9%から鈍ったが個人消費はなお底堅い。経済が軟着陸に向かうかが焦点となる。市場予想は2%程度だったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77975390W4A120C2MM8000/

2024年1月15日(月曜日) 1ページ 確定拠出年金の話題

加入者が自ら運用商品を選ぶ企業型の確定拠出年金(DC)で株式を含む投資信託の割合が初めて50%を超えた。低金利の預貯金は物価高で目減りリスクにさらされている。物価は上がらないという前提が変わり、2000兆円強の家計の金融資産が投資に向かい始めている。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77657210V10C24A1MM8000/

2024年1月14日(日曜日) 2ページ 味の素の社長さん

――値付けはマーケティングの重要戦略だが、30年続いた経営慣行を覆すのは容易ではない。

「社員はできれば上げたくない。取引先に手間をかけ、客離れのリスクもあるからだ。しかし値上げには波があり、先頭に乗れず機を逃すと次の波まで待つことになる」

(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77647750U4A110C2EA1000/

2023年12月20日(水曜日) 1ページ 日銀、金融政策の話題

日銀は19日に開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の現状維持を決めた。植田和男総裁は同日の記者会見で物価2%目標の持続的な実現に向けて「確度は少しずつ高まっているが、賃金と物価の好循環をなお見極める必要がある」と述べた。マイナス金利政策の解除など緩和の出口を巡っては日銀内に温度差もあり、慎重に判断する構えだと日本経済新聞が報じています。

2023年12月15日(金曜日) 1ページ アメリカ金利の話題

米欧のインフレとの戦いは転換点を迎えた。米連邦準備理事会(FRB)が2022年3月に始めた利上げは事実上終結し、焦点は24年の利下げ時期に変わった。世界経済のリスクは新型コロナウイルス禍を契機とした高インフレから、利上げに伴う景気減速の度合いに重心を移しつつある。24年は世界的に利下げが進むとの見方が多いと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76974750V11C23A2MM8000/