米半導体大手エヌビディアの時価総額が5日のニューヨーク市場で3兆ドルを突破し、米アップルを抜いて米マイクロソフトに次ぐ世界2位に躍り出た。世界の株式時価総額が最大になった2021年11月と比較したところ、電気自動車（EV）やフィンテックなど新型コロナウイルス禍で勢いのあったテック株からAI関連への資金シフトが鮮明になっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81229000X00C24A6EA2000/
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81229090X00C24A6EA2000/
スペースデブリ（宇宙ごみ）除去など、宇宙の軌道上でのサービスに取り組むアストロスケールホールディングス（HD）が5日、東証グロース市場に上場した。初値は公開価格（850円）を51%上回る1281円で、売買金額はこの日の東証グロース市場の首位だったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81193290V00C24A6DTA000/
政府が6月下旬にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の原案が分かった。次世代半導体の量産を後押しするために法整備する方針を盛り込んだ。人工知能（AI）や自動運転に必要な半導体を国内調達できるように財政支援する法律を定める案がある。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81175220V00C24A6MM8000/
米欧中央銀行の利下げ観測を背景に、米欧不動産市況に底入れ期待が出ている。米国教職員退職年金保険組合（TIAA）の運用部門ヌビーンと、仏保険大手アクサグループの運用会社アクサ・インベストメント・マネージャーズの不動産部門責任者に、世界の不動産市況の見通しを聞いた。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81136820T00C24A6ENG000/
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81136920T00C24A6ENG000/
カジュアル衣料品店「ユニクロ」が2日、1号店の開業から40年を迎えた。運営するファーストリテイリングの連結売上高は2024年8月期に3兆円を超える見込みだ。「ユニクロは自分の生きる証明」と語る創業者の柳井正会長兼社長に、10兆円企業への道筋や後継者について聞いた。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81115310S4A600C2TB1000/
欧州の一部で財政再建に暗雲が漂い始めた。米格付け大手S&Pグローバルがフランス国債の格付けを引き下げた。予想以上の景気鈍化が原因だ。イタリアの債務見通しも悪化するとの見方が出ている。ウクライナ支援など新たな支出がかさむ中どう財政を立て直すのか、各国は難しい判断を迫られると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81108380R00C24A6EA5000/
米連邦預金保険公社（FDIC）は29日、米銀が保有する債券の含み損が2024年1～3月期に5165億ドル（約81兆円）に達したと発表した。前四半期比で8%増え、2四半期ぶりに増加に転じた。金利の上昇で保有する住宅ローン担保証券（MBS）などの評価損が膨らんだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81059930Q4A530C2EE9000/
金融経済教育推進機構（J-FLEC）が8月に本格稼働する。家計や資産形成の相談に乗るアドバイザーを早期に1000人とし、5年で1200万人が金融教育を受けられるようにする。金融教育を受けたと認識する人が約7%といわれる日本の金融リテラシーをどう底上げするのか。安藤聡理事長=写真=に聞いた。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81026740Z20C24A5EE9000/
次世代通信の規格「6G」の普及を見据え、総務省は今夏にも、光を使った高速通信に関する標準規格の整備を担う企業を公募する。2028年をメドに様々な企業・団体が光技術を積極採用できるようルールを作る。日本が強みを持つ分野で国際標準を目指すと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81008580Z20C24A5MM8000/
