新型コロナウイルスの影響で債務の返済や利払いをできない企業が世界で増えている。2020年に社債の債務◯◯◯（デフォルト）に陥った企業は足元で223社と前年の2倍に上る。金利が歴史的低水準にもかかわらず債務◯◯◯が増えているのは、過剰債務企業がここ数年、世界で増殖しているためだ。市場がこうした企業への懸念を強め社債利回りが上昇すれば、倒産が増えて経済の波乱の芽となる可能性もある。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67281860T11C20A2MM8000/
民間企業が発行する債券。企業が資金を調達する手段の一つで、銀行借り入れよりも中長期の資金を安定的に調達しやすい。◯◯の買い手は主に保険会社や銀行、資産運用会社などが担う。発行金利は基準となる国債利回りなどに企業の信用力を映した上乗せ金利（スプレッド）を加えて決める。企業は発行時に決めた利息を投資家に支払い、満期に元本を返済する。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59362400Q0A520C2EA2000/
こんにちは！夕刊ガールです。
夕刊ガールの有感アンテナ第42回目は
｢世界各国の年金格付けが発表 日本は何位？｣です。
コンサルティング会社の米マーサーとオーストラリアのモナッシュ大学内にあるモナッシュ金融研究センターは、「グローバル年金指数ランキング」（2019年度版）を発表しました。
調査では、生活に対して十分に支払われているかを評価する「十分性」、国の借金状況や支給年齢などを評価する「持続性」、ならびに「健全性」の3分野、40項目以上から各国の制度を検証しています。それぞれのスコアを合計し、「A」から「E」までの7ランクに格付け。
日本は世界31位で、35～50点の国が属す下から2番目のランクである「D」ランクでした。ただし、最も低いEランクに属する国はなかったため、事実上Dが最低のランクとなっています。Dランクには日本のほか、韓国、中国、アルゼンチン、インドなどが属しています。
この調査は、今回で11年目を迎え、世界人口のおよそ3分の2をカバーする37カ国を分析しています。なお、最上位のAランクにはデンマークとオランダが属しています。
日本は十分性、持続性、健全性のうち特に持続性に弱みがあると評価されました。十分性、健全性はそれぞれ「C」「C＋」であるのに対し持続性は「E」。18年度の調査と比較しても、持続性だけがポイントを落としています。
今年の6月に金融庁が発表した報告書、いわゆる『老後2000万円』問題が大きく話題を呼んだように、十分性が低い、というのも、国民も実感していると思います。
国別のコメントを見ると、日本に対しては「家計貯蓄のレベルを上げる」「受給年齢の引き上げ」「政府が負担する分を軽減する」などの対策が挙げられました。
日立製作所が「◯◯の財務」で成長戦略を再加速する。2022年3月期までの3年間に借入金や社債で約1兆円を調達。本業で稼ぐ資金なども合わせて、M&A（合併・買収）や設備投資を合計約4.5兆円と倍増させる。非中核事業の売却などで財務改善が進んだため、負債を活用して資本効率を高める戦略に転換する。これまで日本企業は借金返済を優先し、投資などは抑制してきた。そうした縮み志向を抜け出す企業が増えていく可能性があると日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO50045870Q9A920C1MM8000/
