2025年2月22日(土曜日) 1ページ ホンダ協議の話題

台湾電機大手・鴻海(ホンハイ)精密工業がホンダに協業を提案したことが、21日分かった。鴻海は電気自動車(EV)事業の強化に向けて、日産自動車との提携を模索している。日産傘下の三菱自動車を加えた日台による4社での協業を視野に入れていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86914440S5A220C2MM8000/

2025年2月21日(金曜日) 1ページ トランプ関税の話題

米政府が3月12日から発動するアルミニウムへの追加関税の品目に半導体製造装置の部品や製造時に使う材料、航空機部品が含まれることがわかった。これまでの蓄電池などに使われるアルミ箔や塊に加え、アルミを使用する123品目を追加する。日本企業が輸出する製品もあり、米国での競争力が低下する懸念があると日本経済新聞が方いています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86876630R20C25A2MM8000/

2025年2月20日(木曜日) 1ページ 預金金利の話題

SBI新生銀行は4月から、満60歳以上の個人顧客の普通預金金利を通常の約2倍にあたる年0.4%(税引き前)に引き上げる。提携するコンビニのATMの入出金手数料も無料にする。保有する金融資産の多い高齢世代を優遇し、預金量の拡大を目指すと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86846960Q5A220C2MM8000/

2025年2月19日(水曜日) 1ページ 下水管耐用年数の話題

都道府県が管理する大規模な下水道管の老朽化が進んでいる。耐用年数を超える管路は東京―名古屋間を超える約380キロメートルに及び、今後20年間で12倍に膨らむ。損壊が起きれば下水の利用自粛により市民生活や産業への影響は避けられない。補修などの担当職員は減少しており、重点的な点検と補修に向け、抜本的な対策が求められると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86823030Z10C25A2MM8000/

2025年2月18日(火曜日) 1ページ GDPの話題

名目GDP(国内総生産)が節目となる600兆円を初めて突破した。内閣府が17日公表した2024年の速報値は前年比2.9%増の609兆2887億円となり、過去最高になった。物価の上昇とともに、企業が設備投資に前向きとなった。個人消費の先行きには不安が残り、政府が目指す成長型経済への移行は道半ばだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86793870Y5A210C2MM8000/

2025年2月17日(月曜日) 3ページ 経済観測の話題

材料価格や燃料費の上昇、円安基調を背景に食品の値上げが続いている。家計の食品消費にどのような影響を及ぼすのか。冷凍食品大手ニチレイの大櫛顕也社長に聞いた。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86771190X10C25A2NN1000/

2025年2月16日(日曜日) 1ページ 自動運転の話題

総務省は2025年度に新東名高速道路で、高速通信規格「5G」を活用した自動運転の実証事業を始める。遠隔監視のもとで自動運転が可能な「レベル4」で実施する。安全運行に欠かせない専用通信網の一部を既存の5Gで補えるか確かめる。5Gの用途開拓につなげると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86765660W5A210C2MM8000/

2025年2月15日(土曜日) 1ページ 上場企業、最高益の話題

上場企業の業績が好調だ。2024年4~12月期の純利益合計は前年同期比15%増の約43兆円と、4~12月期として2年連続で過去最高となった。利上げの恩恵を受ける金融や運賃市況が堅調な海運、訪日客利用の伸びる鉄道など非製造業がけん引した。製造業も人工知能(AI)関連が伸びた。企業の財務余力は増しており、今春の賃上げ実現に向けて追い風となると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86754010V10C25A2MM8000/

2025年2月14日(金曜日) 7ページ 社名変更の話題

第一生命ホールディングス(HD)が2026年4月にも社名を「第一ライフグループ」に変更することがわかった。事業領域を非保険分野や海外に広げるなか、社名変更で企業イメージの刷新を図る。希望退職も活用して人員や体制の改革を進めると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86709130T10C25A2EE9000/

2025年2月13日(木曜日) 1ページ 日産の話題

台湾電機大手、鴻海(ホンハイ)精密工業の劉揚偉・董事長(会長)は12日、日産自動車を買収する観測が浮上していることを巡り「買収ではなく提携が目的だ」と語った。日産の筆頭株主の仏ルノーとの接触を認めたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86685910T10C25A2MM8000/