法務省と金融庁は、上場企業が開示する有価証券報告書（有報）と事業報告について、有報に一本化することを企業に認める方針だ。金融商品取引法に基づく有報に必要な情報を追加すれば、会社法に基づく事業報告などの作成を不要にする。海外の投資家が求める株主総会前の有報開示を促すと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB05CJR0V01C25A2000000/
タグ: 2028年
2025年9月7日(日曜日) 1ページ セルロースナノファイバーの話題
大王製紙は木質由来の極細繊維を使った複合樹脂を自動車部品メーカー向けに供給する。複数メーカーと共同開発し、2028年にも発売される新型車への採用を見込む。対象部品は安全確保へ耐久性が求められるバンパーも含むなど、幅が広い。炭素繊維に続く次世代素材と期待され、車部品に用途を広げて普及に弾みをつける。
極細素材「セルロースナノファイバー（CNF）」は植物繊維の主成分であるセルロースを解きほぐしてでき、重さは鉄の5分の1で5倍の強度を持つ。木質由来のため再利用がしやすく、環境負荷が低いというメリットもあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO91170270X00C25A9MM8000/
2025年6月21日(土曜日) 1ページ 太陽光の話題
日本企業が米国で太陽光の発電能力を増やす。三菱商事は総事業費5500億円をかけて2028年までに発電能力を2.6倍にする。米国は大規模開発の余地が大きく、風力に比べて部材の現地調達もしやすい。トランプ政権下でも税控除による太陽光の設置支援が続いており、伊藤忠商事やソフトバンクグループも事業を拡大していると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO89523700R20C25A6MM8000/
2024年10月29日(火曜日) 1ページ 自動運転の話題
トヨタ自動車とNTTが交通事故を未然に防ぐ車載ソフトウエアの開発で手を組む。走行中のデータから人工知能（AI）が危険を予見し、車両を自動で制御するシステムをつくる。2028年をめどに実用化し、国内外の車メーカーにも販売する。乗用車や商用車に広く搭載されれば、自動運転の普及に大きな弾みがつくと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO84426990Z21C24A0MM8000/
2024年5月7日(火曜日) 1ページ インテルの話題
米インテルとオムロンなど国内14社が半導体を最終製品に組み立てる「後工程」を自動化する製造技術を日本で共同開発することが6日、わかった。2028年までに実用化する。日米でサプライチェーン（供給網）の地政学リスクを軽減すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80480450X00C24A5MM8000/
2023年6月18日(日曜日) 1ページ ニデック「空飛ぶ」車部品参入
ニデックは「空飛ぶクルマ」の部品事業に参入する。リージョナルジェット機最大手のエンブラエル（ブラジル）と合弁会社を設立し、空飛ぶクルマ向けにモーターを開発・生産する。2028年までに合弁会社を通じ約200億円を投資する。電動化が進む航空機向けの部品を新たな事業の柱に育てる。空飛ぶクルマの関連産業が離陸し始めたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71994590Y3A610C2MM8000/