2024年10月19日(土曜日) 1ページ 中国内需の話題

中国経済の減速が目立ってきた。7~9月の実質国内総生産(GDP)は前年同期比4.6%増となり、2四半期連続で伸びは縮小した。不動産不況など国内の需要不足が足を引っ張った。中国政府は財政出動と金融緩和の両面から景気の下支えを急ぐと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO84220760Z11C24A0MM8000/

2024年9月2日(月曜日) 1ページ 光電融合技術の話題

総務省は日本企業が強みを持つ光の高速通信技術を生かし、データセンターの地方分散を後押しする。整備費用の補助などで、都市部に集中するデータセンターを各地に分散させる。同時にNTTが開発中の次世代通信基盤「IOWN(アイオン)」などの実用化に弾みをつけると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO83171460S4A900C2MM8000/

2024年8月21日(水曜日) 1ページ 車サイバー対策、国内連合

トヨタ自動車日立製作所などが車をサイバー攻撃から守るために連携する。車の制御に関わるソフトウエアの脆弱性にすぐ対応できるよう、業界団体として「ソフト部品表」のルールを2025年にも統一する。米国の団体とも連携して、国際的な統一ルール作りも目指すと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82910450R20C24A8MM8000/

2024年8月8日(木曜日) 1ページ CO2回収の話題

日東電工やJFE系などが、工場から出る排ガスから二酸化炭素(CO2)を回収する技術を実用化する。膜を使ってCO2を回収する技術で、日東電工は専用の装置を2025年にも量産する。同技術は日本勢が先行しており、従来手法と比べコストを半分以下にできる。脱炭素社会に向けて必要な排ガス処理分野で、国際的な競争力をいち早くつけると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82644070Y4A800C2MM8000/

2024年5月12日(日曜日) 1ページ ソフトバンクグループの話題

ソフトバンクグループ(SBG)の孫正義会長兼社長が掲げる「AI(人工知能)革命」が動き出す。AI向け半導体の開発を皮切りに、データセンターやロボット、発電事業にも事業を拡大する計画だ。投資額は最大で10兆円規模となる見通しだ。米マイクロソフトなどもAI関連に巨額の投資をしており、世界の大手が成長分野に一斉に参入する構図となると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80611810S4A510C2MM8000/

2024年3月25日(月曜日) 1ページ シニアの資産形成の話題

厚生労働省はiDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)に掛け金を出せる期間を現状の65歳未満から70歳未満に上げる。65~69歳で働く人は2023年に52%に達した。働きながら積み立てれば、将来の年金が増えやすくなる。掛け金の上限額と受給開始年齢の上限引き上げも検討すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79491080V20C24A3MM8000/

2023年11月24日(金曜日) 1ページ 薬販売の話題

患者が薬局に出向かなくても薬を手に入れられるようになる。厚生労働省は対面販売の義務が残っていた一部の薬について、ビデオ通話による服薬指導を条件にインターネットでの購入を2025年以降に認める。市販薬は全面的にネット販売が解禁されることになり患者の利便性が高まると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76369650U3A121C2MM8000/

2023年7月14日(金曜日) 1ページ 大阪万博の話題

2025年国際博覧会で民間企業など日本勢が出展するパビリオンの建設準備が進まない。会場の起工式から13日で3カ月が経過したが、建設予定の計25施設のうち、着工前に不可欠な手続きの申請を終えたのは8施設のみで32%にとどまると日本経済新聞が報じています

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72751610U3A710C2MM8000/

2023年7月13日(木曜日) 1ページ デジタル課税の話題

日米欧や中国、インドなどを含む138カ国・地域は12日、国際課税のルールを改める多国間条約の大枠をまとめた。国内に事業拠点を持たない巨大IT(情報技術)企業などにも各国が課税できるようにする。年末までに署名し、2025年の発効を目指すと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72710990T10C23A7MM8000/

2023年6月19日(月曜日) 7ページ 植物由来プラ原料

化学大手で植物由来のアルコール「バイオエタノール」からプラスチック原料をつくる動きが広がっている。旭化成は2027年をめどに1万~2万トン規模の国内生産を始める。住友化学も25年ごろに量産する計画だ。二酸化炭素(CO2)排出の削減が国内外で求められる中、環境負荷の少ない植物由来のプラスチックの製造技術確立を急ぐと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71998740Y3A610C2TB0000/