2023年1月14日(土) 1ページ 長期金利上限超え

日本の長期金利が上昇している。13日に一時、0.545%と日銀が上限とする「0.5%程度」を大きく上回った。日銀が2022年12月に上限を「0.25%程度」から引き上げて1カ月弱で早くも上限を突破した。債券市場のゆがみを突く形で投機筋などが国債を売る動きが強まる。日銀は金利を抑え込むために国債購入を増やさざるを得ない状況に追い込まれていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67586610U3A110C2MM8000/

2022年12月21日(水) 1ページ 日銀 異次元緩和を転換

日銀は19~20日の金融政策決定会合で大規模緩和を修正する方針を決めた。長期金利の変動許容幅を従来の0.25%程度から0.5%程度に広げた。長期金利は足元で変動幅の上限近くで推移しており、事実上の利上げを意味する。アベノミクスの象徴だった異次元緩和は10年目で転換点に差し掛かったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67014760R21C22A2MM8000/

2022年8月28日(日) 日本経済新聞 1ページ 市場の楽観 封じ込め

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は26日、経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で講演し、インフレ抑制に向けて「強力な手段を活用」などと、金融引き締めを長く続ける意向を重ねて強調した。株式市場では楽観論が後退し、同日の米ダウ工業株30種平均の下げ幅は1000ドルを超えた。

(中略)

「(物価上昇を2%に戻すという)我々の仕事が完了するまで金融引き締めを続けなくてはならない」と高い政策金利が長期にわたって続く可能性を示唆したと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63825040Y2A820C2MM8000/

2022年8月21日(日) 日本経済新聞 3ページ 住宅価格

住宅価格の高騰が歴史的な水準に達している。投機の過熱や資源高を背景に、先進国の住宅価格の伸び率は2022年1~3月期に前年同期比15%を記録した。第1次石油危機直後の1974年7~9月期以来、およそ半世紀ぶりの高水準だ。金融引き締めにより米国では住宅着工が減少に転じたが、価格などは高止まりが続く。物価指数への影響も大きく、インフレ長期化の要因にもなりうると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63626800R20C22A8EA2000/

2022年4月29日(金) 日本経済新聞 1面 円安加速 131円台 20年ぶり

日銀は28日、大規模な金融緩和策の維持を決めた。指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」を毎日実施することも決めた。日銀が金利を低く抑え込む姿勢を明確にしたことで、28日の東京外国為替市場では円相場が20年ぶりに1ドル=131円台をつけた。市場では緩和修正に動くとの観測が絶えず、日銀は難しいかじ取りを迫られると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60453480Z20C22A4MM8000/

2022年4月21日(木) 日本経済新聞 1面 日銀、連続指し値オペ

日銀は20日、複数日にわたって決まった利回りで国債を無制限に買う「連続指し値オペ(公開市場操作)」を実施すると発表した。実施は21~26日の土日を除く4営業日。新発10年物国債を0.25%の利回りで買い入れる。国内の長期金利が0.25%まで上昇したため金利上昇を防ぐ。外国為替市場では日米の金利差拡大を背景に円安が加速しており、20日には20年ぶりに1ドル=129円台半ばまで下落したと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60181200R20C22A4MM8000/

2022年2月12日(土) 日本経済新聞 1面 金利上昇 世界に広がる

世界の金融市場で金利の上昇が広がってきた。米国は長期金利の指標となる10年物国債利回りが2年半ぶりに2%台に乗せた。日本も6年ぶりの水準にじわり上昇。新型コロナウイルス禍で世界各国は財政拡大で対応し債務を膨らませてきた。しかしインフレに直面し、緩和局面は転機を迎えている。金利上昇で利払い負担は増し、経済基盤の弱い南欧や新興国ほど影響が大きくなりえると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80090880S2A210C2MM8000/

2022年1月9日(日) 日本経済新聞 2面 米長期金利、コロナ前水準

金融市場の転機が近づいている。米長期金利は7日に一時1.8%台を付け、新型コロナウイルスの感染が拡大する前の水準まで上昇した。同日発表の米雇用統計で失業率が大きく下がり、米連邦準備理事会(FRB)の金融引き締め方針は変わらないとみた投資家の国債売りが広がった。株式市場ではハイテク株中心のナスダック総合株価指数が前日比1%下げた。投資家は運用先の見直しを進めている。

長期金利の指標になる10年物国債の利回りは7日に一時、1.8%台を付けた。2020年1月下旬以来、2年ぶりの水準となったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79078230Y2A100C2EA1000/