2022年11月12日(土) 3ページ 半導体「空白の10年」挽回へ

次世代半導体の国産化を目指す新会社が11日、本格始動した。トヨタ自動車やNTTなど8社が出資し、2027年の量産を目指す。経済安全保障上、最重要の半導体は生産を台湾に依存しており地政学リスクもでている。国産化は不可欠だが、日本は2010年代に最先端製品の開発などに資金を投じられず、国際競争に敗れた。新会社は空白の10年を取り戻す「最後のチャンス」(小池淳義社長)となる。

新会社「Rapidus(ラピダス)」は10年間で5兆円を設備投資などに充てる計画だ。8社が計73億円を出資し、政府も700億円の補助金を出す。社長の小池氏は直近まで米ウエスタンデジタル日本法人の社長を務めていた。会長には東京エレクトロン前社長の東哲郎氏が就いたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65941120S2A111C2EA2000/

2022年11月11日(金) 1ページ 次世代半導体を国産化

スーパーコンピューターや人工知能(AI)などに使う次世代半導体を国内で量産する体制作りが動き出す。トヨタ自動車やNTT、ソニーグループなど日本企業8社が新会社を設立し、2020年代後半に向けて製造技術の確立を目指す。政府も補助金を通じて支援する。台湾に生産を依存している半導体は、日米が経済安全保障の鍵と位置づける。日米で連携して進める次世代品の研究成果を生かし、国内での安定供給体制を築くと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65904540R11C22A1MM8000/

2022年10月3日(月) 日本経済新聞 1ページ 新型ワクチン原料

AGCは新型コロナウイルスワクチンで用いる「メッセンジャーRNA(mRNA)」と呼ぶ原料を国内で生産する。日本では第一三共などが国産ワクチンの開発に動いており、医薬品メーカーに提供する。ワクチンは経済安全保障の観点から自国内で開発・製造する動きが進む。主要原料の量産で、国内での一貫生産が前進すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64815000T01C22A0MM8000/

2022年5月3日(火) 日本経済新聞 1面 日米、半導体で技術協力

日米両政府は最先端の半導体の供給網(サプライチェーン)構築で協力する。回路線幅が2ナノ(ナノは10億分の1)メートルより進んだ先端分野での協力や、中国を念頭に置いた技術流出防止の枠組みづくりなどで近く合意する。米中対立を背景に半導体は経済安全保障上の重要性が高まっている。台湾勢などに調達を依存する危機感から日米連携を強化すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60511310T00C22A5MM8000/

2022年2月20日(日) 日本経済新聞 5面 経済安保法案

政府は週内にも経済安全保障推進法案を閣議決定する。機微情報の流出防止や先端技術の育成に取り組む内容で、関係企業に情報提供や機密保持などの制約をかける。経済界が警戒する基幹インフラの設備導入の事前審査は大企業に対象を絞ると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80314090Z10C22A2EA3000/

2022年1月14日(金) 日本経済新聞 4面 通常国会に58法案

政府は13日、衆参両院の議院運営委員会理事会で17日召集の通常国会に58本の法案を提出する予定だと報告した。岸田文雄首相が重要政策に掲げる経済安全保障の推進法案を盛り込んだ。子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を設ける法案も出すと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79204600T10C22A1PD0000/

2021年10月17日(日) 日本経済新聞 1面 経済安保へ技術育成基金

政府は経済安全保障の観点から育成が必要な先端技術開発のための基金を創設する。人工知能(AI)や量子分野などを対象に1000億円規模を念頭に置く。年内にまとめる経済対策に盛り込み、2022年から運用をめざすと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76718700X11C21A0MM8000/

2021年10月15日(金) 日本経済新聞 1面 TSMC

世界最大の半導体受託生産会社(ファウンドリー)である台湾積体電路製造(TSMC)は14日、日本で初となる工場を2022年から建設し、24年末に量産を始めると発表した。半導体不足が長期化するなか、日本政府は経済安全保障上の観点から、有力企業の工場が国内に必要との立場だ。数千億円規模の補助金などを通じて支援する方針だと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76655530V11C21A0MM8000/

2021年10月9日(土) 日本経済新聞 1面 TSMC・ソニー、熊本に工場

世界最大の半導体生産受託会社である台湾積体電路製造(TSMC)とソニーグループが、半導体の新工場を熊本県に共同建設する計画の大枠を固めた。総投資額は8000億円規模で、日本政府が最大で半分を補助する見通し。TSMCの先端技術を使い、自動車や産業用ロボットに欠かせない演算用半導体の生産を2024年までに始める。半導体は米中対立で供給網が混乱し、経済安全保障上の重要性が増した。工場新設により日本は先端技術と安定した生産能力を確保すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76492830Z01C21A0MM8000/

12月13日(金) 日経新聞 きょうのことば ◯◯◯◯大綱 政治・経済情勢を反映

翌年度以降に実施する増税や減税、新税の導入内容などをまとめた文書。自民、公明両党の税制調査会が各府省庁や業界団体の要望を踏まえ議論し、12月に決定する。政府はこの大綱をもとに税制改正法案をつくり、翌年1月召集の通常国会に提出する。(日経新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO53301760T11C19A2EA2000/