2022年5月16日(月) 日本経済新聞 1面 世界最大級のサイバー攻撃集団

世界最大級のサイバー攻撃集団でロシアとつながりが深い「Conti(コンティ)」の活動実態が判明した。「ランサムウエア」と呼ぶウイルスで企業などのシステムを攻撃し回復させることと引き換えに1年半で100億円相当の暗号資産(仮想通貨)を奪取。645の仮想通貨口座で複雑に資金を移動させて追跡を逃れていた。人事や渉外など大企業並みに機能を分化した組織で攻撃を実行しており、サイバー犯罪が「ビジネス」化しつつある状況だと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60802410W2A510C2MM8000/

2022年3月7日(月) 日本経済新聞 1面 米系カード ロシアで停止

ロシアへの金融制裁の余波が一段と広がっている。米カード最大手のビザと2位のマスターカードは5日、ロシアでの業務を停止すると相次ぎ発表した。日本のジェーシービー(JCB)も取引を縮小する。暗号資産(仮想通貨)の制限案も浮上し、キャッシュレス比率が7割に達するロシアの生活インフラへの打撃は大きいと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58840370X00C22A3MM8000/

2021年11月10日(水) 日本経済新聞 9面 ビットコイン最高値更新

暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が9日、一時6万8500ドル(約770万円)と最高値をつけた。米情報サイトのコインデスクによると、別の仮想通貨も高騰し、9日に仮想通貨全体で市場評価額が年初から4倍の3兆ドルと大台を突破した。年金基金による投資などが追い風になっているが、先進国が金融正常化に向かう中、価格が崩れる懸念もつきまとうと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77413210Z01C21A1ENG000/

2021年10月30日(土) 日本経済新聞 10面 ビットコイン先物ETF 米で上場

暗号資産(仮想通貨)ビットコインの先物を組み入れた上場投資信託(ETF)が今月、米国で初めて上場した。投資家の注目を集め、NYSEアーカ取引所での初日の売買代金は約10億ドル(1130億円)と順調な出足だったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77130930Z21C21A0ENG000/

2021年10月18日(月) 日本経済新聞 1面 膨張する分散型金融

ブロックチェーン(分散型台帳)技術を使って、金融機関などを仲介しない金融サービスが急拡大し始めた。DeFi(分散型金融)と呼ぶ仕組みで、暗号資産(仮想通貨)売買や融資など市場規模は約1000億ドル(約11兆円)と1年で約5倍に急増した。資金洗浄の温床になりかねないと当局は警戒を強める。半面で、DeFiの膨張は中央集権型でコストのかかる既存の金融秩序に変革を迫るものともなると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76724830Y1A011C2MM8000/

2021年5月26日(水) 日本経済新聞 2面 マスク氏、市場との溝深める つぶやき、法規制に限界

米電気自動車(EV)メーカー大手テスラの最高経営責任者(CEO)、イーロン・マスク氏の発言が暗号資産(仮想通貨)市場を揺らしている。ツイッターへの投稿が波紋を呼び、ビットコインの価格が乱高下する一因となった。足元では仮想通貨の支持を訴えても価格が下がる場面があった。不規則な発言への信頼が低下し、市場参加者との溝が深まってきたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72261650V20C21A5EA1000/

2021年3月29日(月) 日本経済新聞 1面 デジタル証券 月内発行

2020年に法制度化された「デジタル証券」の国内第1号が月内にも発行される見通しとなった。三井住友信託銀行がブロックチェーン(分散型台帳)技術を使い、クレジットカードの債権を裏付けとしたデジタル証券を開発。個人投資家への販売も今後検討する。個人にとっては株式や債券だけでなく投資の選択肢が増えると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70426130Z20C21A3MM8000/

11月21日(木) 日経新聞 きょうのことば ◯◯◯◯通貨 法定通貨で裏付け 紙幣や硬貨ではなく電子的に決済する通貨

紙幣や硬貨ではなく電子的に決済する通貨。例えば現在は手数料が必要で時間もかかる国際送金が、スマートフォンやパソコンで簡単にできるようになる可能性がある。発行の裏付けとして米ドルなどの法定通貨の資産を持つのが特徴だ。利用者の通貨に対する信用によって価値が保たれるビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)とは区別される。(日経新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO52422040Q9A121C1EA2000/

10月25日(金) 日経新聞 1面 ◯◯計算 世界が競う 国の覇権を左右

現在のスーパーコンピューターの15億倍もの性能をもつ次世代コンピューターの登場が現実味を帯びてきた。米グーグルが現在のスパコンでは困難な問題を簡単に解ける◯◯コンピューターの開発にメドをつけたためで、産業や金融から軍事までそのかたちを一変させる可能性を秘める。実用化にはまだ20~30年かかりそうだが、人工知能(AI)と組み合わせて影響は世界に及ぶ。開発に向けた攻防は国家の覇権を左右すると日経が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51376200V21C19A0MM8000/

10月14日(月) 日経新聞 きょうのことば ◯◯◯◯◯◯◯◯ インターネット上の複数のコンピューターで取引の記録を共有し、お互いに監視し合いながら正しい記録を鎖のようにつないで蓄積するデータ管理技術

インターネット上の複数のコンピューターで取引の記録を共有し、互いに監視し合いながら正しい記録を鎖(チェーン)のようにつないで蓄積するデータ管理技術。「分散型台帳」ともいわれる。もともとは仮想通貨「ビットコイン」向けに開発された技術だ。巨大なサーバーで一括管理する従来の手法に比べてシステムを低コストで構築できる。データの固まりをブロックでつなげて保存していくため、過去のデータの書き換えは事実上不可能で、改ざんリスクが低いといわれる。(日経新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO50960840T11C19A0NN1000/