2022年11月13日(日) 3ページ FTX破綻、世界に連鎖も

暗号資産(仮想通貨)交換業大手のFTXトレーディングが11日、日本の民事再生法に相当する連邦破産法11条(チャプター11)の適用を申請した。裁判所資料によると、負債額は推定で数兆円にのぼり、仮想通貨業界で過去最大の経営破綻となる。世界各国で幅広く事業展開しており、連鎖破綻を警戒する声も出ていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65950450T11C22A1EA2000/

2022年10月24日(月) 1ページ 「デジタル」通貨実験へ

JCBは中央銀行によるデジタル通貨(CBDC)の導入を見越し、民間企業としてインフラ面の実証実験を2022年中にも始める。CBDCを模したデジタル通貨を独自に用意し、タッチ決済のような既存のクレジットカードの仕組みで安全面などに問題がなく決済できるかを確かめると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65384170T21C22A0MM8000/

2022年5月16日(月) 日本経済新聞 1面 世界最大級のサイバー攻撃集団

世界最大級のサイバー攻撃集団でロシアとつながりが深い「Conti(コンティ)」の活動実態が判明した。「ランサムウエア」と呼ぶウイルスで企業などのシステムを攻撃し回復させることと引き換えに1年半で100億円相当の暗号資産(仮想通貨)を奪取。645の仮想通貨口座で複雑に資金を移動させて追跡を逃れていた。人事や渉外など大企業並みに機能を分化した組織で攻撃を実行しており、サイバー犯罪が「ビジネス」化しつつある状況だと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60802410W2A510C2MM8000/

2022年3月7日(月) 日本経済新聞 1面 米系カード ロシアで停止

ロシアへの金融制裁の余波が一段と広がっている。米カード最大手のビザと2位のマスターカードは5日、ロシアでの業務を停止すると相次ぎ発表した。日本のジェーシービー(JCB)も取引を縮小する。暗号資産(仮想通貨)の制限案も浮上し、キャッシュレス比率が7割に達するロシアの生活インフラへの打撃は大きいと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58840370X00C22A3MM8000/

2021年11月10日(水) 日本経済新聞 9面 ビットコイン最高値更新

暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が9日、一時6万8500ドル(約770万円)と最高値をつけた。米情報サイトのコインデスクによると、別の仮想通貨も高騰し、9日に仮想通貨全体で市場評価額が年初から4倍の3兆ドルと大台を突破した。年金基金による投資などが追い風になっているが、先進国が金融正常化に向かう中、価格が崩れる懸念もつきまとうと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77413210Z01C21A1ENG000/

2021年10月30日(土) 日本経済新聞 10面 ビットコイン先物ETF 米で上場

暗号資産(仮想通貨)ビットコインの先物を組み入れた上場投資信託(ETF)が今月、米国で初めて上場した。投資家の注目を集め、NYSEアーカ取引所での初日の売買代金は約10億ドル(1130億円)と順調な出足だったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77130930Z21C21A0ENG000/

2021年10月18日(月) 日本経済新聞 1面 膨張する分散型金融

ブロックチェーン(分散型台帳)技術を使って、金融機関などを仲介しない金融サービスが急拡大し始めた。DeFi(分散型金融)と呼ぶ仕組みで、暗号資産(仮想通貨)売買や融資など市場規模は約1000億ドル(約11兆円)と1年で約5倍に急増した。資金洗浄の温床になりかねないと当局は警戒を強める。半面で、DeFiの膨張は中央集権型でコストのかかる既存の金融秩序に変革を迫るものともなると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76724830Y1A011C2MM8000/

2021年5月26日(水) 日本経済新聞 2面 マスク氏、市場との溝深める つぶやき、法規制に限界

米電気自動車(EV)メーカー大手テスラの最高経営責任者(CEO)、イーロン・マスク氏の発言が暗号資産(仮想通貨)市場を揺らしている。ツイッターへの投稿が波紋を呼び、ビットコインの価格が乱高下する一因となった。足元では仮想通貨の支持を訴えても価格が下がる場面があった。不規則な発言への信頼が低下し、市場参加者との溝が深まってきたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72261650V20C21A5EA1000/

2021年3月29日(月) 日本経済新聞 1面 デジタル証券 月内発行

2020年に法制度化された「デジタル証券」の国内第1号が月内にも発行される見通しとなった。三井住友信託銀行がブロックチェーン(分散型台帳)技術を使い、クレジットカードの債権を裏付けとしたデジタル証券を開発。個人投資家への販売も今後検討する。個人にとっては株式や債券だけでなく投資の選択肢が増えると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70426130Z20C21A3MM8000/

11月21日(木) 日経新聞 きょうのことば ◯◯◯◯通貨 法定通貨で裏付け 紙幣や硬貨ではなく電子的に決済する通貨

紙幣や硬貨ではなく電子的に決済する通貨。例えば現在は手数料が必要で時間もかかる国際送金が、スマートフォンやパソコンで簡単にできるようになる可能性がある。発行の裏付けとして米ドルなどの法定通貨の資産を持つのが特徴だ。利用者の通貨に対する信用によって価値が保たれるビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)とは区別される。(日経新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO52422040Q9A121C1EA2000/