2020年に法制度化された「デジタル証券」の国内第1号が月内にも発行される見通しとなった。三井住友信託銀行がブロックチェーン（分散型台帳）技術を使い、クレジットカードの債権を裏付けとしたデジタル証券を開発。個人投資家への販売も今後検討する。個人にとっては株式や債券だけでなく投資の選択肢が増えると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70426130Z20C21A3MM8000/
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11月21日(木) 日経新聞 きょうのことば ◯◯◯◯通貨 法定通貨で裏付け 紙幣や硬貨ではなく電子的に決済する通貨
紙幣や硬貨ではなく電子的に決済する通貨。例えば現在は手数料が必要で時間もかかる国際送金が、スマートフォンやパソコンで簡単にできるようになる可能性がある。発行の裏付けとして米ドルなどの法定通貨の資産を持つのが特徴だ。利用者の通貨に対する信用によって価値が保たれるビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）とは区別される。（日経新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO52422040Q9A121C1EA2000/
10月25日(金) 日経新聞 1面 ◯◯計算 世界が競う 国の覇権を左右
現在のスーパーコンピューターの15億倍もの性能をもつ次世代コンピューターの登場が現実味を帯びてきた。米グーグルが現在のスパコンでは困難な問題を簡単に解ける◯◯コンピューターの開発にメドをつけたためで、産業や金融から軍事までそのかたちを一変させる可能性を秘める。実用化にはまだ20～30年かかりそうだが、人工知能（AI）と組み合わせて影響は世界に及ぶ。開発に向けた攻防は国家の覇権を左右すると日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51376200V21C19A0MM8000/
10月14日(月) 日経新聞 きょうのことば ◯◯◯◯◯◯◯◯ インターネット上の複数のコンピューターで取引の記録を共有し、お互いに監視し合いながら正しい記録を鎖のようにつないで蓄積するデータ管理技術
インターネット上の複数のコンピューターで取引の記録を共有し、互いに監視し合いながら正しい記録を鎖（チェーン）のようにつないで蓄積するデータ管理技術。「分散型台帳」ともいわれる。もともとは仮想通貨「ビットコイン」向けに開発された技術だ。巨大なサーバーで一括管理する従来の手法に比べてシステムを低コストで構築できる。データの固まりをブロックでつなげて保存していくため、過去のデータの書き換えは事実上不可能で、改ざんリスクが低いといわれる。（日経新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO50960840T11C19A0NN1000/
夕刊ガールの有感アンテナ その13 FB、数十億人の利用目標 仮想通貨、世界規模で展開
こんにちは！夕刊ガールです。
夕刊ガールの有感アンテナ第13回目は「FB、数十億人の利用目標 仮想通貨、世界規模で展開」です。
米交流サイト大手フェイスブックは18日、暗号資産（仮想通貨）を使った送金などの金融サービスを2020年に始めると発表しました。低コストの金融サービスをスマートフォンのアプリで簡単に利用できるようにします。新たな仮想通貨の名称は「リブラ」と言うようです。スイス・ジュネーブにリブラを運営する協会を設置しています。
ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は「リブラの使命は世界中で数十億人の人々に力を与える簡素で世界的な金融インフラを作ることだ」と強調しました。モバイル端末を持っていて銀行口座がない人が約10億人に上ることを指摘し、こうした人々にも金融サービスを提供する考えを示しました。
送金や買い物での利用を検討していて、実現すればインターネット通販で最も利用される仮想通貨になる可能性もあります。
FBは総額約10億ドル（約1100億円）の出資を、米クレジットカード大手のビザやマスターカードなどに打診し、出資金で仮想通貨の価値を安定させ、ビットコインのように価格変動が大きくなることを防ぎます。電子商取引企業やアプリ業者にも少額出資を打診しているようです。
世界で23億人以上がフェイスブックにアクセスしているのに対し、仮想通貨の代表格ビットコインの口座数は現時点で約3900万とされます。リブラの利用がインターネット通販などで広がれば、既存の仮想通貨の強力なライバルになりそうです。
