2023年12月5日(火曜日) 1ページ 世界の製造業の話題

世界の製造業で在庫に過剰感が出ている。主要企業の在庫は9月末に2兆1237億ドル(約310兆円)と新型コロナウイルス拡大前より3割多い。供給網正常化を受け、積み上がった在庫の削減に動くが、中国景気減速などで多くの業種で調整が遅れている。在庫消化にかかる時間は歴史的な長さで、世界景気の重荷になりかねないと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76672050V01C23A2MM8000/

2023年4月4日(火) 9ページ キャッシュレス加速の話題

キャッシュレス決済が一段と広がってきた。クレジットカードや電子マネー、QRコードなどの決済額は2022年に111兆円と過去最高を更新した。消費全体に占める割合(キャッシュレス比率)も初めて3分の1を上回った。新型コロナウイルスの感染予防で普及に弾みがつき、経済活動の再開後も勢いが続いている。4月にデジタル給与が解禁されることも追い風となりそうだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69858390T00C23A4EE9000/

2023年1月28日(土) 1ページ 5類決定

政府は27日、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を5月8日に「5類」に引き下げると決めた。季節性インフルエンザと同じ分類にし、平時の社会経済活動に戻れるよう大幅な対策緩和に踏み切る。患者が払う医療費支援などは段階的に縮小する。具体策を3月上旬をめどに公表すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67988370Y3A120C2MM8000/

2022年7月12日(火) 日本経済新聞 3ページ 「黄金の3年」決断力問う

岸田文雄首相は次の参院選までに衆院解散・総選挙に踏み切らなければ大型の国政選挙がない「黄金の3年間」を迎える。物価高や原子力発電所の再稼働、防衛力強化など重要課題は山積する。これまで首相は参院選を控え安全運転に徹していた。結果を残すためには決断力が問われると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62519990R10C22A7EA2000/

2022年4月8日(金) 日本経済新聞 1面 コロナ後見据え 銀座に高級旅館

不動産大手のヒューリックは2025年に東京・銀座で高級旅館を開業する。富裕層や訪日観光客の利用を見込み、最も高い部屋は1泊約30万円とする。世界では新型コロナウイルス禍の収束を見据えて宿泊施設の開発が活発になっている。22年の投資額は21年比約4割増えて過去最大だった15年と同水準になる。帝国ホテルも都内のホテルを建て替える方針で、国内でも大型投資が再開しつつあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59816440Y2A400C2MM8000/

2022年3月19日(土) 日本経済新聞 1面 複合危機下の米利上げ

新型コロナウイルスの感染再拡大に直面する中国。鴻海(ホンハイ)精密工業は14日、米アップルの「iPhone」の製造拠点として有名な広東省深圳市にある工場の稼働を停止した。中国の地方当局による事実上のロックダウン(都市封鎖)措置が、世界のスマートフォン供給を脅かすと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59245390Z10C22A3MM8000/

2022年3月12日(土) 日本経済新聞 1面 4回目接種、夏にも

政府は新型コロナウイルスワクチンの4回目接種を公費負担で実施する検討に入った。3回目の対象も現在の18歳以上から引き下げ、早ければ4月から12~17歳も打てるようにする方針だ。感染拡大のピークを越えた今の第6波の次の流行の可能性をにらみ、対策を急ぐと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59029750S2A310C2MM8000/

2022年2月26日(土) 日本経済新聞 7面 コロナ薬、日本勢ようやく

国内製薬会社による新型コロナウイルス向け医薬品の開発がようやく実用化段階に入った。塩野義製薬は25日、厚生労働省に飲み薬の製造販売承認を申請。田辺三菱製薬は国内勢では初めてワクチンの承認をカナダで取得した。実用化で海外勢に先を越されてきた日本勢の開発前進により、コロナ薬・ワクチンの国内供給がより安定的になる可能性があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80494170V20C22A2EA5000/

2022年2月13日(日) 日本経済新聞 1面 住宅高騰 利上げで転機

世界の主要国で高騰する住宅価格の行方に注目が集まっている。新型コロナウイルス禍での緩和マネーがもたらした状況が米連邦準備理事会(FRB)などの金融引き締めで転機を迎える可能性があるためだ。世界の家計債務が55兆ドルと過去最高に積みあがるなか、各国が住宅市場の先行きに神経をとがらせると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80099570T10C22A2MM8000/

2022年2月2日(水) 日本経済新聞 14面 リンガーハット 自販機で夜営業

リンガーハットなど外食各社が、自動販売機を使った「夜営業」に乗り出している。新型コロナウイルス禍で営業時間の短縮を余儀なくされるなか、閉店後も稼ぐのが狙いだ。大手自販機メーカーが多様なサイズの冷凍食品を扱える機種を投入し、導入台数は1000台を超えた。オミクロン型が流行するなか、料理宅配との併用で自宅需要を開拓すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79767400R00C22A2TB1000/