2022年4月8日(金) 日本経済新聞 1面 コロナ後見据え 銀座に高級旅館

不動産大手のヒューリックは2025年に東京・銀座で高級旅館を開業する。富裕層や訪日観光客の利用を見込み、最も高い部屋は1泊約30万円とする。世界では新型コロナウイルス禍の収束を見据えて宿泊施設の開発が活発になっている。22年の投資額は21年比約4割増えて過去最大だった15年と同水準になる。帝国ホテルも都内のホテルを建て替える方針で、国内でも大型投資が再開しつつあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59816440Y2A400C2MM8000/

2022年3月19日(土) 日本経済新聞 1面 複合危機下の米利上げ

新型コロナウイルスの感染再拡大に直面する中国。鴻海(ホンハイ)精密工業は14日、米アップルの「iPhone」の製造拠点として有名な広東省深圳市にある工場の稼働を停止した。中国の地方当局による事実上のロックダウン(都市封鎖)措置が、世界のスマートフォン供給を脅かすと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59245390Z10C22A3MM8000/

2022年3月12日(土) 日本経済新聞 1面 4回目接種、夏にも

政府は新型コロナウイルスワクチンの4回目接種を公費負担で実施する検討に入った。3回目の対象も現在の18歳以上から引き下げ、早ければ4月から12~17歳も打てるようにする方針だ。感染拡大のピークを越えた今の第6波の次の流行の可能性をにらみ、対策を急ぐと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59029750S2A310C2MM8000/

2022年2月26日(土) 日本経済新聞 7面 コロナ薬、日本勢ようやく

国内製薬会社による新型コロナウイルス向け医薬品の開発がようやく実用化段階に入った。塩野義製薬は25日、厚生労働省に飲み薬の製造販売承認を申請。田辺三菱製薬は国内勢では初めてワクチンの承認をカナダで取得した。実用化で海外勢に先を越されてきた日本勢の開発前進により、コロナ薬・ワクチンの国内供給がより安定的になる可能性があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80494170V20C22A2EA5000/

2022年2月13日(日) 日本経済新聞 1面 住宅高騰 利上げで転機

世界の主要国で高騰する住宅価格の行方に注目が集まっている。新型コロナウイルス禍での緩和マネーがもたらした状況が米連邦準備理事会(FRB)などの金融引き締めで転機を迎える可能性があるためだ。世界の家計債務が55兆ドルと過去最高に積みあがるなか、各国が住宅市場の先行きに神経をとがらせると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80099570T10C22A2MM8000/

2022年2月2日(水) 日本経済新聞 14面 リンガーハット 自販機で夜営業

リンガーハットなど外食各社が、自動販売機を使った「夜営業」に乗り出している。新型コロナウイルス禍で営業時間の短縮を余儀なくされるなか、閉店後も稼ぐのが狙いだ。大手自販機メーカーが多様なサイズの冷凍食品を扱える機種を投入し、導入台数は1000台を超えた。オミクロン型が流行するなか、料理宅配との併用で自宅需要を開拓すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79767400R00C22A2TB1000/

2022年1月22日(土) 日本経済新聞 5面 ハイテク株、世界で急落

世界の株式市場でハイテク株が急落している。米ナスダック総合株価指数は20日に7カ月ぶりの安値を付けた。21日の東京市場でも医療情報のエムスリーやフリマアプリのメルカリなどの下げがきつい。新型コロナウイルス下で膨張した個人の「巣ごもり投資」が逆回転している。金融引き締めを警戒した株価の調整が、投資ブームの反動で増幅されていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79460720R20C22A1EA4000/

2021年12月31日(金) 日本経済新聞 1面 時価総額伸び最大

2021年は世界的な株高の一年となった。新型コロナウイルス下でも経済活動の再開が進み景気回復期待が高まった。世界の株式時価総額の年間増加額は約18兆ドル(約2000兆円)と過去最大。22年は米連邦準備理事会(FRB)の総資産の縮小など金融引き締めが視野に入り、変調を懸念する声も増えている。

東京株式市場では30日の大納会で、日経平均株価が前日比115円17銭(0.4%)安の2万8791円71銭で取引を終えた。年末終値としては1989年のバブル期のピーク以来32年ぶりの高値水準となったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78886240R31C21A2MM8000/

2021年12月27日(月) 日本経済新聞 1面 ウイルス共存へ最低3年

感染が世界に広がり、3年目に突入した新型コロナウイルス。各界の第一人者や論客に意見を聞く。初回は米疾病対策センター(CDC)前所長のロバート・レッドフィールド氏。今後のワクチン接種や検査のあるべき姿、経済や教育を継続するための手法、事態収束への道筋などを示してもらった。さらなる感染症のリスクについても見解を求めた(日本経済新聞より引用)。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78796620W1A221C2MM8000/

2021年12月17日(金) 日本経済新聞 1面 小売り、正月休業広がる

小売り各社の間で年始に休業する動きが広がる。食品スーパー大手のライフコーポレーションは2022年1月の正月三が日に約290の全店で原則休業する。イトーヨーカ堂は3割の店で元日に休業する。小売業の現場は新型コロナウイルスの感染対策も加わり、人手不足感が強まっている。働き方改革を進めて生産性を改善すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78518440X11C21A2MM8000/