暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が9日、一時6万8500ドル(約770万円)と最高値をつけた。米情報サイトのコインデスクによると、別の仮想通貨も高騰し、9日に仮想通貨全体で市場評価額が年初から4倍の3兆ドルと大台を突破した。年金基金による投資などが追い風になっているが、先進国が金融正常化に向かう中、価格が崩れる懸念もつきまとうと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77413210Z01C21A1ENG000/
暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が9日、一時6万8500ドル(約770万円)と最高値をつけた。米情報サイトのコインデスクによると、別の仮想通貨も高騰し、9日に仮想通貨全体で市場評価額が年初から4倍の3兆ドルと大台を突破した。年金基金による投資などが追い風になっているが、先進国が金融正常化に向かう中、価格が崩れる懸念もつきまとうと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77413210Z01C21A1ENG000/
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は2日、2020年度の運用実績を発表した。37兆7986億円の黒字で、黒字幅は最大だった。年度の運用成績が黒字になるのは2年ぶり。新型コロナウイルスを受けた主要国の経済対策で大規模な財政支出や金融緩和が続き国内外の株価が大幅に上昇した。収益率も25.15%で過去最高だったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73545780S1A700C2EA4000/
日本企業が「生涯現役時代」への備えを急いでいる。YKKグループは正社員の定年を廃止。ダイキン工業は希望者全員が70歳まで働き続けられる制度を始めた。企業は4月から、70歳までのシニア雇用の確保が求められるようになった。意欲と生産性を高める人事制度づくりがシニア活用のカギを握ると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71166110Q1A420C2MM8000/
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が運用する公的資金の運用実績は、2019年10~12月に◯兆円規模の黒字になったもようだ。米中協議の進展や英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)を巡る不透明感が和らいだ結果、米国株を中心に資産価格が上昇したと日経新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO54799980U0A120C2EA4000/
こんにちは!夕刊ガールです。
夕刊ガールの有感アンテナ第42回目は
「世界各国の年金格付けが発表 日本は何位?」です。
コンサルティング会社の米マーサーとオーストラリアのモナッシュ大学内にあるモナッシュ金融研究センターは、「グローバル年金指数ランキング」(2019年度版)を発表しました。
調査では、生活に対して十分に支払われているかを評価する「十分性」、国の借金状況や支給年齢などを評価する「持続性」、ならびに「健全性」の3分野、40項目以上から各国の制度を検証しています。それぞれのスコアを合計し、「A」から「E」までの7ランクに格付け。
日本は世界31位で、35~50点の国が属す下から2番目のランクである「D」ランクでした。ただし、最も低いEランクに属する国はなかったため、事実上Dが最低のランクとなっています。Dランクには日本のほか、韓国、中国、アルゼンチン、インドなどが属しています。
この調査は、今回で11年目を迎え、世界人口のおよそ3分の2をカバーする37カ国を分析しています。なお、最上位のAランクにはデンマークとオランダが属しています。
日本は十分性、持続性、健全性のうち特に持続性に弱みがあると評価されました。十分性、健全性はそれぞれ「C」「C+」であるのに対し持続性は「E」。18年度の調査と比較しても、持続性だけがポイントを落としています。
今年の6月に金融庁が発表した報告書、いわゆる『老後2000万円』問題が大きく話題を呼んだように、十分性が低い、というのも、国民も実感していると思います。
国別のコメントを見ると、日本に対しては「家計貯蓄のレベルを上げる」「受給年齢の引き上げ」「政府が負担する分を軽減する」などの対策が挙げられました。
「老後の資金不足」とした報告書は、テレビのワイドショーなどがこぞって取り上げ国民の関心事に浮上した。内閣府が8月末に公表した「国民生活に関する世論調査」によると、現在の資産や貯蓄について「不満」「やや不満」との回答比率は計54.3%と前年より2.1ポイント増えた。増加は5年ぶりだと日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO49664730R10C19A9PE8000/
政府は今秋、医療や年金など社会保障制度の全体像を見渡した改革を再始動する。糖尿病などの生活習慣病の早期治療などに力を入れる。◯◯医療に積極的に取り組む企業を補助金などで支援し、社員の負担を軽減する案などを検討する。年金改革は公的年金の受給開始年齢の上限を75歳に上げ、パートにも適用を拡大する方向だ。7年ぶりの改革で膨張する社会保障費をいかに抑制できるか成果が問われると日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO49300670S9A900C1MM8000/
日本の公的年金は、その時の現役世代が高齢者に「◯◯◯」する方式を採っている。少子高齢化が進むと現役世代1人が支える高齢者の人数が増えることになり、給付と負担のバランスが崩れる。現役世代などの保険料負担が重くなりすぎないよう、年金の給付額の伸びを抑える仕組みをマクロ経済スライドと呼ぶ。(日経新聞より引用)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO49084660X20C19A8EA2000/
こんにちは!夕刊ガールです。
夕刊ガールの有感アンテナ第17回目は「老後のための貯金、平均424万円 50代がトップで平均621万円」です。
金融庁の年金2000万円騒動でにわかに老後のための資産形成が人々の関心を呼ぶようになりました。これは誤解に基づくものでありましたが、老後資産形成への国民の意識が高まったという点では意図せぬ効果があったと言えるのかもしれません。
2日、麻生金融担当大臣は閣議後会見で金融庁の遠藤長官を続投させると発表するとともに、顧客本位の業務運営の確立と老後を見据えた安定的な資産形成への取り組みを押し進めるよう長官に求めました。
それでは日本人の貯蓄の状況はどうなっているのでしょうか。2000万円騒動後の直近の現状をIT業のLeadingTechが調査しています。同社は6月下旬に日本在住の男女1060人をサンプルにインターネット上で貯金に関する調査を実施、1日にその集計結果を「貯金実態調査2019」として公表しました。
このレポートによれば、貯金額の平均値は317万円で順位の真ん中を示す中央値は100万円、分布は低い額に偏った分布で100万円以下が53.7%と半数以上を占め最も多くなっている。一方、1001万円以上は5.1%で少数の高額貯金者が平均値を押し上げる分布です。年齢別の分布を見ると、20代が170万円、30代が320万円、40代が450万円、50代が621万円、60代が503万円、70代が198万円となっており50代の貯金額が最も多くなっているようです。
貯金の目的を尋ねた結果では「老後の備え」が59.6%でトップ、次いで「子供の教育資金」38.3%となっています。「老後の備え」と答えた人のみの平均額は424万円で全体平均317万円より高くなっており計画的な資産形成をしていることをうかがわせます。
分析の結果、様々な項目の中で貯金額との相関が最も高かったのは貯金年数で、0年目の平均は15万円、5年目で309万円、10年目で527万円、15年目で1164万円となっており、貯金年数が長いほど貯金額が大きくなると言う相関が現れました。今回のレポートでは「貯金をするにあたってはできる限り早い段階から資産形成に意識を向けることが重要である」と指摘されています。