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こんにちは！夕刊ガールです。
夕刊ガールの有感アンテナ第42回目は
｢世界各国の年金格付けが発表　日本は何位？｣です。

コンサルティング会社の米マーサーとオーストラリアのモナッシュ大学内にあるモナッシュ金融研究センターは、「グローバル年金指数ランキング」（2019年度版）を発表しました。

調査では、生活に対して十分に支払われているかを評価する「十分性」、国の借金状況や支給年齢などを評価する「持続性」、ならびに「健全性」の3分野、40項目以上から各国の制度を検証しています。それぞれのスコアを合計し、「A」から「E」までの7ランクに格付け。

日本は世界31位で、35～50点の国が属す下から2番目のランクである「D」ランクでした。ただし、最も低いEランクに属する国はなかったため、事実上Dが最低のランクとなっています。Dランクには日本のほか、韓国、中国、アルゼンチン、インドなどが属しています。

この調査は、今回で11年目を迎え、世界人口のおよそ3分の2をカバーする37カ国を分析しています。なお、最上位のAランクにはデンマークとオランダが属しています。

日本は十分性、持続性、健全性のうち特に持続性に弱みがあると評価されました。十分性、健全性はそれぞれ「C」「C＋」であるのに対し持続性は「E」。18年度の調査と比較しても、持続性だけがポイントを落としています。

今年の6月に金融庁が発表した報告書、いわゆる『老後2000万円』問題が大きく話題を呼んだように、十分性が低い、というのも、国民も実感していると思います。

国別のコメントを見ると、日本に対しては「家計貯蓄のレベルを上げる」「受給年齢の引き上げ」「政府が負担する分を軽減する」などの対策が挙げられました。

こんにちは！夕刊ガールです。
夕刊ガールの有感アンテナ第17回目は「老後のための貯金、平均424万円　50代がトップで平均621万円」です。

金融庁の年金2000万円騒動でにわかに老後のための資産形成が人々の関心を呼ぶようになりました。これは誤解に基づくものでありましたが、老後資産形成への国民の意識が高まったという点では意図せぬ効果があったと言えるのかもしれません。

2日、麻生金融担当大臣は閣議後会見で金融庁の遠藤長官を続投させると発表するとともに、顧客本位の業務運営の確立と老後を見据えた安定的な資産形成への取り組みを押し進めるよう長官に求めました。

それでは日本人の貯蓄の状況はどうなっているのでしょうか。2000万円騒動後の直近の現状をIT業のLeadingTechが調査しています。同社は6月下旬に日本在住の男女1060人をサンプルにインターネット上で貯金に関する調査を実施、1日にその集計結果を「貯金実態調査2019」として公表しました。

このレポートによれば、貯金額の平均値は317万円で順位の真ん中を示す中央値は100万円、分布は低い額に偏った分布で100万円以下が53.7%と半数以上を占め最も多くなっている。一方、1001万円以上は5.1%で少数の高額貯金者が平均値を押し上げる分布です。年齢別の分布を見ると、20代が170万円、30代が320万円、40代が450万円、50代が621万円、60代が503万円、70代が198万円となっており50代の貯金額が最も多くなっているようです。

貯金の目的を尋ねた結果では「老後の備え」が59.6%でトップ、次いで「子供の教育資金」38.3%となっています。「老後の備え」と答えた人のみの平均額は424万円で全体平均317万円より高くなっており計画的な資産形成をしていることをうかがわせます。

分析の結果、様々な項目の中で貯金額との相関が最も高かったのは貯金年数で、0年目の平均は15万円、5年目で309万円、10年目で527万円、15年目で1164万円となっており、貯金年数が長いほど貯金額が大きくなると言う相関が現れました。今回のレポートでは「貯金をするにあたってはできる限り早い段階から資産形成に意識を向けることが重要である」と指摘されています。