投資信託を毎月一定額積み立て購入する人が増えている。インターネット証券大手5社では合計で月約2000億円と、この1年半で2倍になった。老後への不安から投資に乗り出す若年層が増えている。投信積み立ては長期に資産を増やす運用手法で短期の売却を前提としない。少額投資非課税制度（NISA）の改革もあり、今後も累積的に投資額が膨らむ見込みだ。個人マネーの「貯蓄から投資」の動きに拍車がかかってきたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68938560T00C23A3MM8000/
イオン銀行がマネックス証券と証券分野で包括提携することが26日、分かった。イオン銀行の顧客が積み立て投資などに利用している投資信託口座を2024年1月以降、マネックス証券に移管する。イオン銀行はネット証券大手と組むことで提供できる金融商品の数を4倍に拡大する。少額投資非課税制度（NISA）拡大で増える投資ニーズを取り込む狙いがあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67176950X21C22A2MM8000/
政府・与党は2024年に恒久化する少額投資非課税制度（NISA）の年間の投資枠をつみたて型について現行の3倍の120万円に、一般型を2倍の240万円に増やす方針を固めた。合計で年360万円の投資枠を設け、貯蓄から投資の流れを促す。相続・贈与制度も変更する。資産形成・移転のあり方を大きく見直すと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66772340T11C22A2MM8000/
金融庁は2023年度税制改正要望に少額投資非課税制度（NISA）の投資上限引き上げを盛り込む。現行制度は年間投資枠が120万円の「一般NISA」と40万円の「つみたてNISA」などがある。非課税となる総投資枠の拡大や投資期間の恒久化も求めると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63701640U2A820C2MM8000/
毎月定額を投資する少額投資非課税制度（つみたてNISA）の利用者が急増している。金融庁は26日、2020年12月末時点の口座数が302万8259になったと発表した。1年間で1.6倍に増えた。新型コロナウイルス禍の影響が長引くなか、若者を中心に長期の資産形成への意欲が高まっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69502950W1A220C2EA4000/
