2022年4月9日(土) 日本経済新聞 1面 原油130ドルなら経常赤字16兆円

資源価格の高騰で2022年度の経常収支が42年ぶりに赤字に転じる可能性が出てきた。日本経済新聞の試算では、為替が1ドル=120円、原油が1バレル130ドルなら、22年度は16兆円の経常赤字になる。円安が輸出金額を増やして経常赤字を減らす効果が低下し、資源高と円安で国外に資金が流出する影響が大きくなる。

経常収支が赤字になれば年間では1980年以来、年度では統計が遡れる96年度以降で初めてとなると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59857340Z00C22A4MM8000/

2022年3月17日(木) 日本経済新聞 1面 米シェール100万バレル増産へ

米国でシェールオイルの増産が加速している。2022年12月の米原油生産は2月に比べて日量100万バレル以上増える見通しだ。ロシア産原油輸出量の約2割に当たる。ロシア産の取引自粛で原油需給が逼迫するなか、米政府が石油会社に増産を要請。投資家も後押しする。米国は世界最大の原油生産国だ。エネルギー地政学への影響力が強まる可能性があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59149370X10C22A3MM8000/

2022年3月11日(金) 日本経済新聞 9面 石炭、原子力株が急騰

ロシアによるウクライナ侵攻と原油価格の高騰を背景に、株式市場で石炭や原子力関連銘柄に資金が流入している。欧州などの国々がエネルギー確保や安全保障のため政策を転換するとの見方があるためだ。これまでESG(環境・社会・企業統治)の観点から化石燃料を投資先から除外する投資家が増えていたが資金の逆流も起きていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58980360Q2A310C2ENG000/

2022年2月11日(金) 日本経済新聞 5面 約40年ぶり、伸び率

米国の物価上昇の勢いがおさまらない。米労働省が10日発表した1月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で7.5%上昇した。前の月(7.0%)から伸びが加速し、1982年2月以来約40年ぶりの高水準となった。長引く高インフレに原油価格上昇が追い打ちをかけ、人々の物価見通しをさらに押し上げる可能性が強まっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80079870R10C22A2EP0000/

2022年2月10日(木) 日本経済新聞 1面 国際商品、一年で5割高

原油や金属、穀物など国際商品が高騰している。商品の総合指数は1年間で5割弱伸び、1995年以降で最大の上昇を記録した。新型コロナウイルス禍から景気が回復に向かい需要が急増するなかで、地政学リスクなどが十分な供給を妨げている。需給逼迫への懸念が広範に商品価格を押し上げる構図だ。輸入依存度の高い一部の国では政情不安につながり始めていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80025950Z00C22A2MM8000/

2021年11月1日(月) 日本経済新聞 15面 アラムコ、7月〜9月

サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが31日発表した2021年7~9月期の純利益は前年同期に比べ2.6倍の約304億ドル(約3兆5000億円)だった。原油価格の高騰を受け、販売収入が増加。石油精製や石油化学事業の収益が膨らんだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77151060R01C21A1FF8000/

2020年4月26日(日) 日経新聞 きょうのことば ◯◯◯ 原油を産出する国 主要な国の生産動向次第で世界の需給バランスが動く

原油を産出する国。主要な産油国の生産動向次第で世界の需給バランスが動く。原油価格に大きな影響力を持つ。サウジアラビアやイラン、クウェートなど中東◯◯◯を中心にした石油輸出国機構(OPEC)は1960年の設立以来、協調して原油の生産量をコントロールし価格決定権を握った。70年代には原油価格を大幅に引き上げ、オイルショックを引き起こした。(日経新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58509620V20C20A4EA2000/

2020年4月18日(土) 日経新聞 きょうのことば ◯◯◯◯都道府県 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が16日に指定した13都道府県

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が16日に指定した13都道府県。改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき緊急事態宣言が発令された東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県に加え、北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の6道府県が対象。(日経新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58228630X10C20A4EA2000/

2020年3月10日(火) 日経新聞 1面 原油急落、市場混乱に拍車 新型コロナ、◯◯リスク警戒

9日の金融市場では新型コロナウイルスの感染拡大で始まった混乱が新たな局面に入った。原油価格が約3割安と急落し、米国市場ではダウ工業株30種平均が一時、前週末比2000ドル超下落した。原油安はエネルギー企業や新興国の◯◯リスクに直結し、低金利のなかで膨張してきた債務の問題に飛び火しかねない。人やモノの動きの停滞だけでなく、マネーの目詰まりに懸念が広がってきたと日経が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO56558310Z00C20A3MM8000/

2020年3月9日(月) 日経新聞 1面 サウジアラビア 一転、石油◯◯へ

世界最大の石油輸出国であるサウジアラビアは自主的な◯◯を取りやめ、石油◯◯に転じる見込みだ。石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の主要産油国の減産交渉が決裂したことが背景にある。2016年ごろから実施する価格下支えの取り組みをやめシェア重視の戦略に転換したもようだ。新型コロナウイルスが石油需要に影を落とす中、石油価格下落に拍車をかける可能性があると日経が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO56546170Y0A300C2MM8000/