2022年8月3日(水) 日本経済新聞 1ページ 電力7社、最終赤字

大手電力10社の2022年4~6月期決算が2日出そろった。火力発電に使う燃料費の高騰が収まらず、東京電力ホールディングスや関西電力など7社が最終赤字となった。想定外の燃料高により、燃料費の上昇分を料金に転嫁できる制度の上限を超えたのも響く。東電などは一部の契約で値上げの検討に入った。燃料費の影響を小さくして値上げ圧力を和らげるには原子力発電所の再稼働がカギになると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63138840T00C22A8MM8000/

2022年7月15日(金) 日本経済新聞 1ページ 原発 冬に最大9基稼働

岸田文雄首相は14日、首相官邸で記者会見し原子力発電所を今冬に最大で9基稼働すると表明した。国内消費電力のおよそ1割に相当する電力を確保する。火力発電の供給能力も10基増やす。電気代負担を実質的に軽減する新枠組みも打ち出し、電力不足解消へ政策総動員で臨むと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62631390V10C22A7MM8000/

2022年4月27日(水) 日本経済新聞 1面 物価高対策 6.2兆円

政府は26日の関係閣僚会議で、ウクライナ情勢に伴う物価上昇への対策を決めた。石油元売りへの補助金拡充や生活困窮者への現金給付が柱。岸田文雄首相は首相官邸で記者会見を開き、物価高が「社会経済活動の回復の妨げになるのを防ぐ」と強調したと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60360870X20C22A4MM8000/

2022年4月2日(土) 日本経済新聞 1面 核融合発電

INPEXは原子核同士を合体させてエネルギーを生み出す核融合発電に参入する。2022年内にも国内外の新興数社と資本提携する。核融合発電は原子力発電より安全性が高いとされ、脱炭素やエネルギー安全保障の切り札として欧米が先行する一方、日本は出遅れている。INPEXは大学などと連携する新興企業の技術を集積し、日本で本格的な開発を始めると日本経済新聞が報じています

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59653930S2A400C2MM8000/

2022年3月11日(金) 日本経済新聞 9面 石炭、原子力株が急騰

ロシアによるウクライナ侵攻と原油価格の高騰を背景に、株式市場で石炭や原子力関連銘柄に資金が流入している。欧州などの国々がエネルギー確保や安全保障のため政策を転換するとの見方があるためだ。これまでESG(環境・社会・企業統治)の観点から化石燃料を投資先から除外する投資家が増えていたが資金の逆流も起きていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58980360Q2A310C2ENG000/

2021年7月22日(木) 日本経済新聞 1面 再生エネ 30年度36〜38%

経済産業省は21日、新しいエネルギー基本計画の原案を公表した。2030年度は総発電量のうち再生可能エネルギーで36~38%、原子力で20~22%を賄う。野心的な目標で、達成には多くの障壁がある。石炭火力はなお19%を占め、発電あたりの温暖化ガス排出量は西欧諸国に比べても依然高い水準となる。脱炭素の遅れは日本の産業競争力に影響しかねないと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74132700S1A720C2MM8000/

2020年10月14日(水) 日本経済新聞 きょうのことば 国内の電力供給は2018年度時点で、発電量全体の◯割程度を火力、6%を原子力でまかなっている

国内の電力供給は2018年度時点で、発電量全体の◯割程度を火力、6%を原子力でまかなっている。主力電源とするには発電の安定性と、国民に過度な負担を強いない経済性が欠かせない。石炭火力などはこうした条件を満たすが、二酸化炭素(CO2)の排出が多く、環境負荷が高いことが国際的に問題視されている。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64968050U0A011C2EA2000/