2022年9月11日(日) 3ページ コンテナ船

新型コロナウイルス下で逼迫していたコンテナ船の需給が緩んできた。米西海岸の港の沖合で荷揚げを待つ船の「渋滞」が9月にピーク時の10分の1に減り、米中航路の運賃も過去最大の下げ幅を記録した。米国向け家具などの需要減に加え、感染拡大が一服して港湾の人手不足が解消しつつある。長期化していた世界的な供給制約の緩和につながる可能性もあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64235570R10C22A9EA2000/

2022年8月6日(土) 日本経済新聞 1ページ 新品・中古 価格が逆転

半導体不足や供給網の混乱、円安の進行などでスマートフォンや車など、中古品と新品の販売価格の逆転現象が起きている。新品が品薄のために中古品の需要が高まっていたり、転売目的での購入が増えていたりすることが背景だと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63247950W2A800C2MM8000/

2022年7月26日(火) 日本経済新聞 16ページ トヨタ「逃げ水」の円安効果

トヨタ自動車が8月4日に発表する2022年4~6月期の連結決算は、歴史的な円安下でも利益が減るとみられている。アナリスト予想の平均を示すQUICKコンセンサス(市場予想)は前年同期比で1割以上の減益を見込む。原材料高や生産台数の減少が重荷となり、円安効果は「逃げ水」のようにかすんでしまっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62886490V20C22A7DTA000/

2022年5月11日(水) 日本経済新聞 15面 ソニーG、エンタメ変調兆し

ソニーグループの業績をけん引してきたエンターテインメント事業に変調の兆しが見えてきた。2023年3月期はゲームと映画で営業減益を見込む。ゲーム機「プレイステーション(PS)5」の供給を巡っては半導体不足が足かせになるほか、巣ごもり需要も減速している。今後は事業間の協業など、独自戦略をどこまで磨けるかがカギになると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60641240Q2A510C2TB2000/

2022年5月1日(日) 日本経済新聞 1面 任天堂「スイッチ」1割減

任天堂の「ニンテンドースイッチ」の2022年度の販売台数が21年度比1割減の2000万台前後にとどまる見通しであることが分かった。最盛期の20年度(2883万台)と比べると3割減る。需要は底堅いが、半導体不足や物流網の混乱の影響で部材の調達が遅れており、十分に生産できないためだ。世界のサプライチェーン(供給網)の混乱は身近なヒット商品にも影響を与えていると日本経済新聞が報じています。。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60470500R00C22A5MM8000/

2022年3月26日(土) 日本経済新聞 22面 春野菜の卸値上昇

春が旬の野菜の卸値が高い。東京市場ではタケノコやキャベツの卸値が平年(過去5年平均)比で2~7割上昇し、タマネギも同2倍になった。雨不足でよく育たなかったり、降雪で収穫作業が進まなかったりしたことで供給が少ない。業務用の需要も回復しつつある。店頭価格にも波及し、家計の負担が高まると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59422840V20C22A3QM8000/

2022年3月20日(日) 日本経済新聞 1面 中古車値下がり

2月に最高値を付けた中古車価格が下落に転じ始めた。2月末からの2週間で5%低下した。最大の輸出先のロシア向けが経済制裁で急減し需給が緩んだ。市場規模が大きい中古車が安くなれば、半導体不足による減産の影響で高止まりが続いている新車の価格も下がる可能性があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59256070Q2A320C2MM8000/

2022年3月15日(火) 日本経済新聞 9面 日銀、大規模緩和 維持へ

日銀は17~18日に開く金融政策決定会合で、ロシアのウクライナ侵攻が国内経済に与える影響を点検する。原油などの資源価格が供給不安で急騰し、企業収益や家計を圧迫する懸念が高まっているためだ。新型コロナウイルス禍が長引くなか個人消費を中心に回復は鈍く、国内景気を下支えするため大規模な金融緩和は継続する方針だと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59070420U2A310C2EE9000/

2022年1月29日(土) 日本経済新聞 2面 アップル、半導体確保で優位

米アップルが半導体などの供給制約問題の峠を越えた。27日に発表した2021年10~12月期決算はスマートフォン「iPhone」の販売を伸ばし、売上高と純利益はともに過去最高になった。産業界全体の半導体不足は少なくとも22年後半まで続く見通しだが、アップルは高い購買力を強みにサプライチェーン(供給網)の混乱からいち早く抜け出しつつある。

「思い通りのスピードで消費者に製品を届けられないのがもどかしいが、いくつかの明るい兆しがある」。27日に開いたアナリスト向けの電話記者会見でティム・クック最高経営責任者(CEO)は1年近くアップルを苦しめ続けた半導体不足が緩和に向かっていると明らかにしたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79679420Z20C22A1EA1000/

2021年10月15日(金) 日本経済新聞 1面 TSMC

世界最大の半導体受託生産会社(ファウンドリー)である台湾積体電路製造(TSMC)は14日、日本で初となる工場を2022年から建設し、24年末に量産を始めると発表した。半導体不足が長期化するなか、日本政府は経済安全保障上の観点から、有力企業の工場が国内に必要との立場だ。数千億円規模の補助金などを通じて支援する方針だと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76655530V11C21A0MM8000/