決算会見で似鳥昭雄会長は3～5月期の業績が目標未達となったことについて、「為替の予想が外れたことが1番大きい」と語った。その上で「会社が始まって以来の失敗」と述べた。ニトリHDでは9月分まで1ドル=114円90銭で為替予約をしていたが、足元の為替相場は136円前後で推移する。似鳥会長は「せめて期末まで予約すべきだったと反省している」と述べたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62265610R00C22A7DTA000/
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2022年6月28日(火) 日本経済新聞 1面 国債、日銀保有5割超す
日銀による国債の保有割合が5割を超えて過去最大となった。海外発の金利上昇圧力を受け、長期金利を抑え込むための日銀の国債購入が急増したためだ。中央銀行が発行済みの国債の過半を買い占める異常事態となっている。金利の逆転などゆがみは深まり、市場本来の機能が働きにくい。日銀の政策が歴史的な円安を誘い、それが物価高を呼ぶ矛盾にも直面、緩和長期化の副作用が広がりつつあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62107310Y2A620C2MM8000/
2022年5月23日(月) 日本経済新聞 2面 変わるか、安いニッポン
バブル経済崩壊直後の1991年にチェーン展開を本格化したダイソーは、日本経済の映し鏡だ。物価が持続的に下がるデフレのなかで圧倒的な支持を集め、今や海外24カ国・地域にチェーン展開する。各国のダイソーの価格を比べると、経済低迷が長引く日本のモノやサービス価格が世界で突出して低い「安いニッポン」に陥っていることを裏付ける存在だった。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61022690S2A520C2PE8000/
2022年5月15日(日) 日本経済新聞 3面 4年ぶり最高益
上場企業の業績が好調だ。2022年3月期の純利益は前の期比36%増となり、4年ぶりに最高益を更新した。新型コロナウイルス禍からの経済再開が進んだところに、資源高や円安が追い風となった。ただ23年3月期は急激な原材料高が響いて3%増と急減速する見通しだ。円安の進行次第では上振れする余地があるものの、先行きの不透明感が強まっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60796020V10C22A5MM8000/
2022年5月12日(木) 日本経済新聞 24面 魚粉4年ぶり高値
養殖魚のエサとなる魚粉の国際価格が4年ぶりの高値をつけている。割安な飼料原料である大豆かすの価格が中国で高騰し、魚粉の需要が伸びた。原料となるカタクチイワシの漁期が、資源保護のために中断する可能性も意識されている。日本の輸入価格は円安や海上運賃高騰の影響も受ける。クロマグロやブリの養殖コスト増加は必至だと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60673420R10C22A5QM8000/
2022年4月30日(土) 日本経済新聞 3面 輸入インフレ
外国での物価上昇が波及して国内で発生するインフレ現象のこと。海外からの輸入品の値上がりが国内での販売価格にも波及し、それらを原料として使う製品なども上昇するケースが代表例だ。ウクライナ危機による世界的な資源高は、資源を輸入して燃料や原材料として使っている国々の物価を押し上げている。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60459860Z20C22A4NN1000/
2022年4月21日(木) 日本経済新聞 1面 日銀、連続指し値オペ
日銀は20日、複数日にわたって決まった利回りで国債を無制限に買う「連続指し値オペ（公開市場操作）」を実施すると発表した。実施は21～26日の土日を除く4営業日。新発10年物国債を0.25%の利回りで買い入れる。国内の長期金利が0.25%まで上昇したため金利上昇を防ぐ。外国為替市場では日米の金利差拡大を背景に円安が加速しており、20日には20年ぶりに1ドル=129円台半ばまで下落したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60181200R20C22A4MM8000/
2022年4月16日(土) 日本経済新聞 3面 財務省 異例の「悪い円安」
政府が急速な円安進行に懸念を強めている。鈴木俊一財務相は15日、価格転嫁や賃上げが不十分な状況で進む円安を「悪い円安と言える」と述べた。通貨当局者が為替水準の良しあしに言及するのは異例だ。市場では1ドル=130円台まで下落すれば、政府が1998年以来の円買い介入に踏み切るとの観測もくすぶる。ただ日米の金融政策の違いが円安の根底にあり、有効な対処策に乏しいことへの焦りが透けると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60064220W2A410C2EA2000/
2022年4月9日(土) 日本経済新聞 1面 原油130ドルなら経常赤字16兆円
資源価格の高騰で2022年度の経常収支が42年ぶりに赤字に転じる可能性が出てきた。日本経済新聞の試算では、為替が1ドル=120円、原油が1バレル130ドルなら、22年度は16兆円の経常赤字になる。円安が輸出金額を増やして経常赤字を減らす効果が低下し、資源高と円安で国外に資金が流出する影響が大きくなる。
経常収支が赤字になれば年間では1980年以来、年度では統計が遡れる96年度以降で初めてとなると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59857340Z00C22A4MM8000/
2021年3月16日(火) 日本経済新聞 19面 製造業、4000億円増益要因 車大手7社で2800億円
ドルやユーロに対する円安が輸出製造業の業績への追い風となる。足元の対ドルで約9カ月ぶり水準の109円、対ユーロで約2年4カ月ぶりの130円が21年度に継続すると、主要19社の営業利益は20年度会社予想に比べ約4000億円押し上げられる。市場予想による21年度の合計増益額（約2.2兆円）の19%を占める。新型コロナウイルス下での需要減の反動を取り込むなか、円安の増益要因が重なる期待が出ていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69996380V10C21A3DTA000/