2022年9月10日(土) 日本経済新聞 16ページ 中古販売株

9日の東京株式市場で、ハードオフコーポレーションやゲオホールディングス(HD)など中古品販売を手掛ける銘柄の年初来高値の更新が相次いだ。資源高や為替相場の円安により国内でも物価上昇が続く中で、新品よりも割安な価格で中古品を購入したいと消費者の需要が増え、中古販売を手掛ける企業の成長期待が高まっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64216150Z00C22A9EN8000/

2022年9月3日(土) 日本経済新聞 3ページ 円安進行 どこまで

円相場が24年ぶりに1ドル=140円の節目を超えた。米連邦準備理事会(FRB)が利上げへの強い意志を示すなか、日銀は金融緩和を続ける姿勢を崩しておらず、金利の高いドルが買われ、円は売られやすい状況が続く。過去最大に膨らんだ輸入企業のドル買い需要も円の下落をもたらしている。実需の円売りと投機筋の円売りが相まって円安がさらに進むとの見方が広がっていると日本経済新聞が報じています。。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64025010T00C22A9EA2000/

2022年9月2日(金) 日本経済新聞 1ページ 円140円台、24年ぶり

円安が止まらない。1日のニューヨーク外国為替市場で一時、1998年8月以来24年ぶりに1ドル=140円台を付けた。米連邦準備理事会(FRB)が歴史的なペースで利上げを進めるなか、日米金利差の拡大を受け、今年に入って25円も円安が進んだ。日本の経済構造は変化し円安の景気浮揚力は衰えた。円安と向き合い、日本経済をどう活性化させるかが問われると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63977730S2A900C2MM8000/

2022年9月1日(木) 日本経済新聞 1ページ 社用鋼材 最大の値上げ

トヨタ自動車は日本製鉄と車用の鋼材を値上げすることで合意した。部品会社に供給する価格を2022年度下期(22年10月~23年3月)は上期よりも1トン当たり約4万円引き上げる。上昇幅は10年度以降で最大となる。半導体や樹脂なども値上がりしており、インフレの連鎖が車の販売価格にも波及する可能性が出てきたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63934920R00C22A9MM8000/

2022年8月12日(金) 日本経済新聞 1ページ 外資、不動産買い攻勢

外資企業が割安感の強まった日本の不動産買いに動いている。円安の進展で商業用不動産のドル建て価格指数は異例の水準に低下し、香港系ファンドのガウ・キャピタル・パートナーズは今後2年で過去2年間の6倍超の最大5000億円強を投じる方針だ。低金利を背景に、投資利回りをはかる「イールドスプレッド」も安定し、海外勢の投資は続く見通し。円建て価格に上昇圧力がかかる可能性もあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63374230S2A810C2MM8000/

2022年8月8日(月) 日本経済新聞 新聞休刊日につき、8月7日 3ページ 業績上方修正 1兆円に迫る

急速な円安を受け、企業が2023年3月期の純利益見通しを上方修正する動きが広がっている。5日時点で50社を超え上方修正額は9586億円と4~6月期決算としては08年の金融危機後で2番目に多い。ただ外貨の円換算を中心とした利益押し上げにとどまり、本業の伸びを伴った上方修正は少ない。為替相場も乱高下しており、円安頼みには危うさもあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63255460W2A800C2EA2000/

2022年8月5日(金) 日本経済新聞 1ページ トヨタ、円安で上方修正

トヨタ自動車は4日、2023年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比17%減の2兆3600億円になりそうだと発表した。従来予想(21%減の2兆2600億円)を1000億円引き上げた。想定為替レートを円安に見直す効果が出る。鉄やアルミといった原材料の高騰が重荷となり営業利益の見通しは20%減の2兆4千億円で据え置いたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63208690V00C22A8MM8000/

2022年7月26日(火) 日本経済新聞 16ページ トヨタ「逃げ水」の円安効果

トヨタ自動車が8月4日に発表する2022年4~6月期の連結決算は、歴史的な円安下でも利益が減るとみられている。アナリスト予想の平均を示すQUICKコンセンサス(市場予想)は前年同期比で1割以上の減益を見込む。原材料高や生産台数の減少が重荷となり、円安効果は「逃げ水」のようにかすんでしまっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62886490V20C22A7DTA000/

2022年7月2日(土) 日本経済新聞 18面 ニトリ社長

決算会見で似鳥昭雄会長は3~5月期の業績が目標未達となったことについて、「為替の予想が外れたことが1番大きい」と語った。その上で「会社が始まって以来の失敗」と述べた。ニトリHDでは9月分まで1ドル=114円90銭で為替予約をしていたが、足元の為替相場は136円前後で推移する。似鳥会長は「せめて期末まで予約すべきだったと反省している」と述べたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62265610R00C22A7DTA000/

2022年6月28日(火) 日本経済新聞 1面 国債、日銀保有5割超す

日銀による国債の保有割合が5割を超えて過去最大となった。海外発の金利上昇圧力を受け、長期金利を抑え込むための日銀の国債購入が急増したためだ。中央銀行が発行済みの国債の過半を買い占める異常事態となっている。金利の逆転などゆがみは深まり、市場本来の機能が働きにくい。日銀の政策が歴史的な円安を誘い、それが物価高を呼ぶ矛盾にも直面、緩和長期化の副作用が広がりつつあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62107310Y2A620C2MM8000/