2022年9月21日(水) 日本経済新聞 1ページ ダイキン 供給途絶に備え

ダイキン工業は2023年度中に有事に中国製部品が無くてもエアコンを生産できるサプライチェーン(供給網)を構築する。省エネルギーなど中核機能にかかわる部品を日本国内で内製化するほか、取引先に中国外での生産を要請する。ゼロコロナ政策を受けたロックダウン(都市封鎖)や米中対立による供給途絶リスク、地政学リスクも抱える中国への依存度を減らす動きが日本の製造業で広がってきたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64493720R20C22A9MM8000/

2022年8月13日(土) 日本経済新聞 1ページ 上場企業、26%減益

上場企業の2022年4~6月期の純利益は前年同期比26%減と2四半期連続で減益となった。自動車や電機が原材料高や供給制約で振るわず円安による押し上げ効果で補えなかった。株安で巨額赤字を計上したソフトバンクグループ(SBG)も全体を押し下げた。世界全体(5%減)より落ち込みが大きかったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63414600T10C22A8MM8000/

2022年8月9日(火) 日本経済新聞 1ページ 企業、7四半期ぶりに減益

新型コロナウイルス禍からの回復が続いてきた世界の企業業績が悪化に転じた。主要企業の2022年4~6月期の純利益は前年同期比7%減と、20年7~9月期以来7四半期ぶりにマイナスとなった。原材料高や中国の都市封鎖(ロックダウン)、株安などが重荷となり、自動車や電機、情報通信、金融などが振るわなかったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63290740Z00C22A8MM8000/

2022年7月26日(火) 日本経済新聞 16ページ トヨタ「逃げ水」の円安効果

トヨタ自動車が8月4日に発表する2022年4~6月期の連結決算は、歴史的な円安下でも利益が減るとみられている。アナリスト予想の平均を示すQUICKコンセンサス(市場予想)は前年同期比で1割以上の減益を見込む。原材料高や生産台数の減少が重荷となり、円安効果は「逃げ水」のようにかすんでしまっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62886490V20C22A7DTA000/

2022年7月16日(土) 日本経済新聞 3ページ 中国、GDP

中国国家統計局が15日発表した4~6月の実質国内総生産(GDP)は、前年同期比0.4%増にとどまった。新型コロナウイルスの感染封じ込めを狙う「ゼロコロナ」政策で経済活動が滞り、景気は急減速した。政府が2022年通年の成長率目標として掲げる「5.5%前後」は実現が遠のいており、政府内では財政拡張論も浮上してきたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62677910V10C22A7EA2000/

2022年5月21日(土) 日本経済新聞 17面 経営者に3つの不安

企業経営者が先行きに慎重な見方を強めている。上場企業の2023年3月期の純利益は2%増と前期の37%増から急減速する見通しだ。原材料高騰やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中国の都市封鎖(ロックダウン)などへの不安から、採算の悪化を見込む経営者が多い。決算会見などでのコメントからリスク要因を探った。

「原材料高はものすごいマグニチュードで続いている。『来月から10倍』と言われるものもある」。ルネサスエレクトロニクスの柴田英利社長は4月27日の記者会見で危機感をあらわにした。1~3月期の純利益は前年同期比4.4倍に増えたが「原材料費高騰の影響は4~6月期から顕在化する」(新開崇平・最高財務責任者=CFO)。4~6月期の営業利益率は1~3月期から約3ポイント悪化する見込みだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60995440Q2A520C2DTA000/

2022年5月1日(日) 日本経済新聞 1面 任天堂「スイッチ」1割減

任天堂の「ニンテンドースイッチ」の2022年度の販売台数が21年度比1割減の2000万台前後にとどまる見通しであることが分かった。最盛期の20年度(2883万台)と比べると3割減る。需要は底堅いが、半導体不足や物流網の混乱の影響で部材の調達が遅れており、十分に生産できないためだ。世界のサプライチェーン(供給網)の混乱は身近なヒット商品にも影響を与えていると日本経済新聞が報じています。。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60470500R00C22A5MM8000/

2022年3月19日(土) 日本経済新聞 1面 複合危機下の米利上げ

新型コロナウイルスの感染再拡大に直面する中国。鴻海(ホンハイ)精密工業は14日、米アップルの「iPhone」の製造拠点として有名な広東省深圳市にある工場の稼働を停止した。中国の地方当局による事実上のロックダウン(都市封鎖)措置が、世界のスマートフォン供給を脅かすと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59245390Z10C22A3MM8000/

2021年11月14日(日) 日本経済新聞 1面 米クリスマス商戦 綱渡り

米国の港でコンテナ船輸送の混雑がおさまらない。クリスマス商戦が迫るにもかかわらず西海岸では積み荷の陸揚げが滞る。クリスマスのギフトの発送を考えればメーカーや小売店は11月末~12月上旬には商品を確保したいところだが、依然として正常化は見通せず、時間切れへの焦りが募る。供給制約がコロナ後の消費回復に影を落とすと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77555970U1A111C2MM8000/