2023年9月23日(土曜日) 1ページ 日銀会合の話題

日銀は22日に開いた金融政策決定会合で、金融緩和政策の現状維持を決めた。植田和男総裁は記者会見で、金融政策を修正する時期は「到底決め打ちできない」と述べ、市場に浮上する早期の正常化観測をけん制した。一方で、物価高が想定より長期化しているとの認識も示したと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74691910T20C23A9MM8000/

2022年9月25日(日) 日本経済新聞 1ページ 次期日銀総裁

日銀の黒田東彦総裁の任期満了まで半年、岸田文雄政権は後任人事の検討に入る。有力候補として日銀の雨宮正佳副総裁、中曽宏前副総裁(現大和総研理事長)の名前が挙がる。10年目の異次元緩和は円安や財政規律の緩みなどのゆがみが目立つ。金利のない状態になれきった日本経済を波乱なく正常化できるのか。次期総裁には政府と渡り合い、揺れる市場とも向き合う胆力が求められると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64605160V20C22A9MM8000/

2022年6月10日(金) 日本経済新聞 3面 マイナス金利

民間銀行が中央銀行にお金を預け入れる際の金利をマイナスにする政策。通常は預金をすれば利息を得られるが、逆に銀行が中銀に預金をすると損失を被る状況にする。中銀は銀行に対してお金を企業や家計への貸し出しに回すよう促し、企業の設備投資や家計の消費を増加させて、物価上昇や経済の活性化につなげる狙いがある。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61599640Z00C22A6EA2000/

2022年5月24日(火) 日本経済新聞 8面 当座預金40兆円 マイナス金利に

金融機関が日銀に預ける当座預金のうち、マイナス金利が適用される残高が増えている。日銀の国債購入が膨らみ、直近の適用残高は初めて40兆円を超えた。新型コロナウイルス禍に対応した資金繰り支援の影響もあり、あふれたマネーが行き場を失っている。個人や企業への貸し出しができないゆうちょ銀行などの負担が長期化すれば、預貯金者へのコスト転嫁が進む可能性もあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61054390T20C22A5EE9000/

9月9日(月) 日経新聞 1面 ◯◯する世界の金利 債券の4分の1 マイナス圏 景況感の悪化が債券買いを促す

マイナス金利の拡大が止まらない。利回りがマイナスの債券の残高は世界で約17兆ドル(約1800兆円)と年初から2倍になり、いまや全体の約4分の1を占める。世界的に景況感が悪化し、金融緩和がさらに進むとみられているためだ。欧州では金利がマイナスの住宅ローンまで登場。「金融システムや経済に悪影響を与える」として過度の低金利を問題視する声が増えていると日経が報じています。

※日経新聞 休刊日につき、8日の1面の記事を取り上げています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO49557550Y9A900C1MM8000/

7月31日(水) 日経新聞 朝刊1面 マイナス利回り債券、◯◯ 残高13兆ドル

貸し手が金利を実質的に負担するマイナス利回りの債券が増加している。残高は13兆ドル(約1400兆円)と1年間で◯◯した。債券利回りのマイナスは異例の状態。2008年の米金融危機後の世界的な緩和策の影響がある。ここにきて増加しているのは、世界景気の減速が懸念され、金融政策の正常化を探っていた米連邦準備理事会(FRB)が利下げ路線に戻ろうとしているためだと日経が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO47995850Q9A730C1MM8000/