2022年1月30日(日) 日本経済新聞 1面 王子HD、7割増益

王子ホールディングス(HD)の業績が拡大している。2021年4~12月期の連結営業利益が前年同期比7割増の940億円前後になったことが分かった。インターネット通販の増加などで段ボールの販売が伸び、最高益となる。印刷用紙の需要減を受けて主力事業を段ボールや電気自動車(EV)向けの素材に転換しており、デジタル化の波を捉えて構造改革の効果が出つつあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79687020Q2A130C2MM8000/

2022年1月16日(日) 日本経済新聞 1面 年収、最大10億円

ファーストリテイリングは中途採用の年収を最大10億円に引き上げる。柳井正会長兼社長の年収4億円を上回る。日本企業の中途採用の平均年収の200倍超にあたり、国内では最高水準とみられる。衣料品は米アマゾン・ドット・コムなどIT(情報技術)大手との競争が激しくなっている。世界からデジタル人材を集めて衣料品の製造・販売が中心の収益構造を変え、新たな事業モデルを構築すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79262920W2A110C2MM8000/

2021年12月29日(水) 日本経済新聞 1面 出遅れ日本に成長余地

日本は新型コロナウイルス禍からの経済再開が欧米より遅れた。はんこ文化や煩雑な承認プロセスが生産性の向上を妨げている実態も浮き彫りになった。厳しい環境下でいかに成長を確保するか、三菱商事の垣内威彦社長に聞いた(日本経済新聞より引用)。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78874100Z21C21A2MM8000/

2021年12月8日(水) 日本経済新聞 11面 10兆円企業 米中で明暗

世界の株式市場では今年、米中の明暗が分かれた。時価総額が10兆円を上回る企業数を調べたところ、米国はデジタル化を追い風に前年末比で3割増え96社となった。一方、中国は規制強化が重荷となって同2割減の17社となった。日本では新たにリクルートホールディングスが大台に乗せたが、5社にとどまる。国内総生産(GDP)で劣る仏英独の社数を下回り、日本ではデジタル化の波をつかんだ企業はまだ少ないと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78243900X01C21A2ENG000/

2021年12月6日(月) 日本経済新聞 1面 電子保存義務化 2年猶予

政府・与党は2022年1月に施行する電子帳簿保存法に2年の猶予期間を設ける。電子データで受け取った請求書や領収書を電子保存するよう企業に義務づけるのを延ばす。紙で経費処理している例がなお多く、システム改修が間に合わないとの声があった。デジタル化の遅れが鮮明だと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78176260W1A201C2MM8000/

2021年12月2日(木) 日本経済新聞 7面 運用会社のファクスさらば

資産管理銀行大手の日本マスタートラスト信託銀行は米資産運用最大手ブラックロックと組んで、運用会社のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援する。これまでは運用会社がファクスなどで信託銀行に売買記録などを提出していたが、これを自動化する。本業の運用に専念できるように手助けすると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78074240R01C21A2EE9000/

2021年12月1日(水) 日本経済新聞 14面 半導体市場67兆円

主要な半導体メーカーで構成する世界半導体市場統計(WSTS)は30日、2022年の半導体市場が前年比9%増の6014億ドル(約67兆円)と過去最高になると発表した。6月時点予測(5734億ドル)から280億ドル上方修正した。新型コロナウイルス禍で社会のデジタル化が進展し、通信や情報端末などで半導体需要が伸びると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78034230Q1A131C2TB1000/

2021年11月30日(火) 日本経済新聞 1面 保険金支払い最短30分

人手に頼っていた保険金の審査や支払いが変わる。損害保険ジャパンは2022年度中にAI(人工知能)審査を導入し、保険金請求の受け付けから支払いをデジタルで完結できるようにする。2週間かかっていた支払い手続きを最短30分に短縮する。AI対応は海外でサービスが始まったばかりで、日本でも中核である審査・支払業務でデジタル化が進むと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77997880Q1A131C2MM8000/

2021年6月24日(木) 日本経済新聞 1面 コロナ予算、30兆円停滞

新型コロナウイルス禍を受けて2020年春から積み増してきた国の予算73兆円のうち、約30兆円を使い残していることが判明した。家計や企業への支払いを確認できたのは約35兆円と名目国内総生産(GDP)の7%程度にとどまった。GDPの13%を支出した米国と比べ財政出動の効果が限られる展開となっている。危機脱却へ財政ニーズが強い時にもかかわらず予算枠の4割を使い残す異例の事態は、日本のコロナ対応の機能不全ぶりを映し出していると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73198220U1A620C2MM8000/

2021年6月2日(水) 日本経済新聞 1面 行政手続き 98%デジタル 規制改革会議

政府の規制改革推進会議は1日、菅義偉首相に答申を提出した。2万2千ほどある行政手続きの98%超を2025年までにオンライン化する目標を掲げ、支払いのキャッシュレス対応も求めた。コロナ禍に伴うオンライン授業の広がりを踏まえ、高校などに必要な施設を定めた設置基準の見直しを促したと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72500450S1A600C2MM8000/