政府・与党は2022年1月に施行する電子帳簿保存法に2年の猶予期間を設ける。電子データで受け取った請求書や領収書を電子保存するよう企業に義務づけるのを延ばす。紙で経費処理している例がなお多く、システム改修が間に合わないとの声があった。デジタル化の遅れが鮮明だと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78176260W1A201C2MM8000/
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2021年12月2日(木) 日本経済新聞 7面 運用会社のファクスさらば
資産管理銀行大手の日本マスタートラスト信託銀行は米資産運用最大手ブラックロックと組んで、運用会社のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する。これまでは運用会社がファクスなどで信託銀行に売買記録などを提出していたが、これを自動化する。本業の運用に専念できるように手助けすると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78074240R01C21A2EE9000/
2021年12月1日(水) 日本経済新聞 14面 半導体市場67兆円
主要な半導体メーカーで構成する世界半導体市場統計（WSTS）は30日、2022年の半導体市場が前年比9%増の6014億ドル（約67兆円）と過去最高になると発表した。6月時点予測（5734億ドル）から280億ドル上方修正した。新型コロナウイルス禍で社会のデジタル化が進展し、通信や情報端末などで半導体需要が伸びると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78034230Q1A131C2TB1000/
2021年11月30日(火) 日本経済新聞 1面 保険金支払い最短30分
人手に頼っていた保険金の審査や支払いが変わる。損害保険ジャパンは2022年度中にAI（人工知能）審査を導入し、保険金請求の受け付けから支払いをデジタルで完結できるようにする。2週間かかっていた支払い手続きを最短30分に短縮する。AI対応は海外でサービスが始まったばかりで、日本でも中核である審査・支払業務でデジタル化が進むと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77997880Q1A131C2MM8000/
2021年6月24日(木) 日本経済新聞 1面 コロナ予算、30兆円停滞
新型コロナウイルス禍を受けて2020年春から積み増してきた国の予算73兆円のうち、約30兆円を使い残していることが判明した。家計や企業への支払いを確認できたのは約35兆円と名目国内総生産（GDP）の7%程度にとどまった。GDPの13%を支出した米国と比べ財政出動の効果が限られる展開となっている。危機脱却へ財政ニーズが強い時にもかかわらず予算枠の4割を使い残す異例の事態は、日本のコロナ対応の機能不全ぶりを映し出していると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73198220U1A620C2MM8000/
2021年6月2日(水) 日本経済新聞 1面 行政手続き 98%デジタル 規制改革会議
政府の規制改革推進会議は1日、菅義偉首相に答申を提出した。2万2千ほどある行政手続きの98%超を2025年までにオンライン化する目標を掲げ、支払いのキャッシュレス対応も求めた。コロナ禍に伴うオンライン授業の広がりを踏まえ、高校などに必要な施設を定めた設置基準の見直しを促したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72500450S1A600C2MM8000/
2021年5月31日(月) 日本経済新聞 1面 成長シフトへ再教育
IT（情報技術）や医療をはじめとする成長分野に人材を振り向けるため、政府は制度を拡充し30万人規模の就労を支援する。新型コロナウイルス感染拡大の影響で仕事を失ったり、働きながら学んだりする人を手助けする。コロナで影響を受ける業界がある一方、企業のデジタル化は加速しており、雇用のミスマッチが生まれている。再教育で需要のあるスキルを持つ人材を育て、成長力を高める狙いがあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72422780R30C21A5MM8000/
2021年4月10日(土) 日本経済新聞 7面 イオン最終赤字 過去最大
イオンの経営が転換点にある。9日発表した2021年2月期の連結決算は、最終損益が710億円の赤字（前の期は268億円の黒字）と過去最大だった。コロナ禍での店舗休業や客数減などで総合スーパー（GMS）だけでなく、テナント運営や金融事業も悪化した。店舗の収益性悪化などで578億円の減損損失も出た。同日、26年2月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。デジタル関連の売上高で1兆円という目標を掲げ、巻き返しを図るがモデルとする米ウォルマートの背中は遠いと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70877720Z00C21A4EA5000/
2021年4月7日(水) 日本経済新聞 きょうのことば ハーシス
新型コロナウイルスの感染者情報を国や自治体が共有するシステム。厚生労働省の運用のもと2020年5月から稼働している。医師らが感染者の氏名などの基本情報や、検査や診断に関する情報を入力する。保健所側の入力や集計作業の負担を減らし、感染状況の迅速な把握やクラスター対策などの業務に集中する狙いがある。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70759720X00C21A4EA2000/
2020年10月26日(月) 日本経済新聞 13面 明治時代にも論争 連載『◯◯◯文化を問う』
◯◯◯の歴史は古い。「◯◯◯の文化史」（新関欽哉著、吉川弘文館）によると◯◯◯の原型といえる円筒印章を発明したのは、世界四大文明の一つであるメソポタミア文明の最初の担い手、シュメール人だった。紀元前3300年ごろの陶片に円筒印章によるなつ印の跡があり、彼らが人類で最初に発明したとされるくさび形文字よりも古いとの説もある。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65362220T21C20A0TCJ000/