2022年8月17日(水) 日本経済新聞 1ページ デジタル人材

旭化成は2024年度までにデータ分析などの専門知識を持つデジタル人材を21年度の10倍の2500人に増やす。JFEスチールも24年度までに21年度より約5割増やす。不足するデジタル人材は獲得競争が激しく、中途採用も難しい。リスキリング(学び直し)を通じた自前の人材育成に本腰を入れる動きが広がり始めたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63498050X10C22A8MM8000/

2022年6月7日(火) 日本経済新聞 1面 職業訓練 デジタル系3割

政府は国や地方自治体が運営する公的職業訓練について、デジタルや脱炭素など成長を見込める分野に重点を移す。2024年度までに情報処理などデジタル系講座の割合を現在の2割程度から3割超に高める。労働力の移動を促し生産性の向上につなげる。

政府は1日にまとめたデジタル田園都市国家構想の基本方針に「職業訓練のデジタル分野の重点化」を盛り込んだ。企業内訓練の促進策などと合わせてデジタル人材を5年で230万人育成する目標を掲げたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61490020X00C22A6MM8000/

2022年4月7日(木) 日本経済新聞 1面 3メガ新卒採用、3分の1に

三菱UFJ、三井住友、みずほのメガバンク3行が2023年春の新卒採用計画数を今年春から13%少ない計1100人とすることが分かった。店舗の統廃合や事務の効率化を急ピッチで進めてきたことなどを背景に、5年前の約3200人と比べ、およそ3分の1に抑える。各行ともデジタルなど専門人材の採用を強化しており、争奪戦が激しくなりそうだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59774880X00C22A4MM8000/

2022年1月10日(月) 日本経済新聞 1面 日立、全社員ジョブ型に

日立製作所は7月にも、事前に職務の内容を明確にし、それに沿う人材を起用する「ジョブ型雇用」を本体の全社員に広げる。管理職だけでなく一般社員も加え、新たに国内2万人が対象となる。必要とするスキルは社外にも公開し、デジタル技術など専門性の高い人材を広く募る。年功色の強い従来制度を脱し、変化への適応力を高める動きが日本の大手企業でも加速すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79083920Q2A110C2MM8000/

2021年12月22日(水) 日本経済新聞 1面 ヤフー、8000人を再教育

ヤフーが社員の先端IT(情報技術)人材への転換を急ぐ。2023年度までに全社員約8000人を再教育し、業務で人工知能(AI)を活用できるようにする。全社的に新サービス創出や業務効率化に取り組む環境を整える。再教育を通じて人材を付加価値の高い事業にシフトすることは、生産性改善を迫られる多くの日本企業にとっても経営の重要課題だと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78650850S1A221C2MM8000/

2021年4月10日(土) 日本経済新聞 7面 イオン最終赤字 過去最大

イオンの経営が転換点にある。9日発表した2021年2月期の連結決算は、最終損益が710億円の赤字(前の期は268億円の黒字)と過去最大だった。コロナ禍での店舗休業や客数減などで総合スーパー(GMS)だけでなく、テナント運営や金融事業も悪化した。店舗の収益性悪化などで578億円の減損損失も出た。同日、26年2月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。デジタル関連の売上高で1兆円という目標を掲げ、巻き返しを図るがモデルとする米ウォルマートの背中は遠いと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70877720Z00C21A4EA5000/

2021年3月28日(日) 日本経済新聞 5面 IT人材 自治体に橋渡し

政府は2021年度から地方自治体のデジタル人材の確保を支援する。IT(情報技術)に詳しい民間人材を自治体に紹介し、雇用する場合は国が必要な経費を補う。9月にデジタル化の司令塔として新設するデジタル庁の採用活動で集めた情報を生かすと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70419380X20C21A3EA3000/

2021年3月4日(木) 日本経済新聞 1面 DX教育し派遣 アウトソーシング社 接客業3000人採用

技術者派遣大手のアウトソーシングは、飲食や小売業など約3000人を採用し、デジタル人材に教育してIT(情報技術)企業などに派遣する。新型コロナウイルス下で接客業を中心に雇用環境が悪化する一方、デジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組む企業が増え、デジタル人材は不足している。スキル転換を促し、需給のミスマッチを解消すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69635880U1A300C2MM8000/