任天堂の「ニンテンドースイッチ」の2022年度の販売台数が21年度比1割減の2000万台前後にとどまる見通しであることが分かった。最盛期の20年度（2883万台）と比べると3割減る。需要は底堅いが、半導体不足や物流網の混乱の影響で部材の調達が遅れており、十分に生産できないためだ。世界のサプライチェーン（供給網）の混乱は身近なヒット商品にも影響を与えていると日本経済新聞が報じています。。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60470500R00C22A5MM8000/
世界経済が急減速する懸念が強まっている。国際通貨基金（IMF）は19日改定した世界経済見通しで、2022年の実質成長率を3.6%と前回1月の予測から0.8ポイント下げた。ロシアのウクライナ侵攻が資源高を通じたインフレを加速させ、抑制に向けた各国の利上げが経済を冷やす。戦争が長引けば負の連鎖が続き、経済は一段と停滞する恐れがあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60149820Q2A420C2MM8000/
電気自動車（EV）に値上げの波が押し寄せている。ロシアのウクライナ侵攻に伴う供給懸念から電池材の需給が逼迫しているためで、米テスラなどEV大手は相次いで値上げに動いている。主原料の一つニッケルは前年比2倍超に急騰。前年比6倍になったリチウムなどロシア産以外の資源も高騰が続く。価格高騰と供給不足はEV普及の足かせになりかねないと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59437630W2A320C2EA1000/
2月に最高値を付けた中古車価格が下落に転じ始めた。2月末からの2週間で5%低下した。最大の輸出先のロシア向けが経済制裁で急減し需給が緩んだ。市場規模が大きい中古車が安くなれば、半導体不足による減産の影響で高止まりが続いている新車の価格も下がる可能性があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59256070Q2A320C2MM8000/
新型コロナウイルスの感染再拡大に直面する中国。鴻海（ホンハイ）精密工業は14日、米アップルの「iPhone」の製造拠点として有名な広東省深圳市にある工場の稼働を停止した。中国の地方当局による事実上のロックダウン（都市封鎖）措置が、世界のスマートフォン供給を脅かすと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59245390Z10C22A3MM8000/
米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後に記者会見し、「早ければ次回5月の会合」で保有資産を縮小する量的引き締め（QT）の計画を決めると表明した。今回の会合ではゼロ金利政策を2年ぶりに解除する利上げを決定。大規模緩和政策の転換に乗り出したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59190710Y2A310C2MM8000/
米国でシェールオイルの増産が加速している。2022年12月の米原油生産は2月に比べて日量100万バレル以上増える見通しだ。ロシア産原油輸出量の約2割に当たる。ロシア産の取引自粛で原油需給が逼迫するなか、米政府が石油会社に増産を要請。投資家も後押しする。米国は世界最大の原油生産国だ。エネルギー地政学への影響力が強まる可能性があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59149370X10C22A3MM8000/
ロシアの侵攻を受けるウクライナでスタートアップ企業がアプリ開発などの技術を使い抵抗運動を続けている。ウクライナは約30万人のIT（情報技術）技術者を抱え、近年は海外企業の開発委託先として注目されていた。ソフトウエア開発はパソコンがあれば進められる。テクノロジー人材が戦争下での情報共有や発信を側面から支えると日本系新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59115280W2A310C2EA2000/
日銀は17～18日に開く金融政策決定会合で、ロシアのウクライナ侵攻が国内経済に与える影響を点検する。原油などの資源価格が供給不安で急騰し、企業収益や家計を圧迫する懸念が高まっているためだ。新型コロナウイルス禍が長引くなか個人消費を中心に回復は鈍く、国内景気を下支えするため大規模な金融緩和は継続する方針だと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59070420U2A310C2EE9000/
ロシアによるウクライナ侵攻と原油価格の高騰を背景に、株式市場で石炭や原子力関連銘柄に資金が流入している。欧州などの国々がエネルギー確保や安全保障のため政策を転換するとの見方があるためだ。これまでESG（環境・社会・企業統治）の観点から化石燃料を投資先から除外する投資家が増えていたが資金の逆流も起きていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58980360Q2A310C2ENG000/
