タグ: ウクライナ侵攻

2022年1～6月の金融市場は歴史的な急変動となった。円相場は対ドルで22円円安と40年ぶりの下落幅となり、米国株は20%安（29日時点）と52年ぶりの下げ相場となった。米欧で1970～80年代以来の高インフレとなり、低インフレ・低金利の環境に慣れきった投資マネーにショックをもたらしている。経済構造の長期的な転換点との見方も広がっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62221650R00C22A7MM8000/

日本の電気が足りていない。次の冬の寒さが厳しければ一般家庭で約110万世帯分の電気が全国で不足する見通しだ。火力発電所の休廃止が相次ぎ、原子力発電所の再稼働は遅れた。ロシアからの燃料調達も不透明感が高まる。東日本大震災以来の節電頼みの需給調整は限界に達した。ウクライナ侵攻や資源高によるエネルギー危機が、抜本改革を放置してきた日本を直撃していると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61456850W2A600C2MM8000/

企業経営者が先行きに慎重な見方を強めている。上場企業の2023年3月期の純利益は2%増と前期の37%増から急減速する見通しだ。原材料高騰やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中国の都市封鎖（ロックダウン）などへの不安から、採算の悪化を見込む経営者が多い。決算会見などでのコメントからリスク要因を探った。

「原材料高はものすごいマグニチュードで続いている。『来月から10倍』と言われるものもある」。ルネサスエレクトロニクスの柴田英利社長は4月27日の記者会見で危機感をあらわにした。1～3月期の純利益は前年同期比4.4倍に増えたが「原材料費高騰の影響は4～6月期から顕在化する」（新開崇平・最高財務責任者=CFO）。4～6月期の営業利益率は1～3月期から約3ポイント悪化する見込みだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60995440Q2A520C2DTA000/

世界の企業業績の拡大に急ブレーキがかかっている。2022年1～3月期の主要企業全体の純利益は前年同期比2%増にとどまり、約6割の増益だった21年10～12月期と比べ増益ペースが鈍化した。素材企業は資源高の追い風が吹いたが、新型コロナウイルス下で成長した情報通信が減益に転じた。米国のマイナス成長やロシアのウクライナ侵攻の影響も機械などの製造業や金融に影を落としたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60575740Y2A500C2MM8000/

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60477380S2A500C2MM8000/

任天堂の「ニンテンドースイッチ」の2022年度の販売台数が21年度比1割減の2000万台前後にとどまる見通しであることが分かった。最盛期の20年度（2883万台）と比べると3割減る。需要は底堅いが、半導体不足や物流網の混乱の影響で部材の調達が遅れており、十分に生産できないためだ。世界のサプライチェーン（供給網）の混乱は身近なヒット商品にも影響を与えていると日本経済新聞が報じています。。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60470500R00C22A5MM8000/