2022年9月18日(日) 日本経済新聞 1ページ 東芝に出資検討

中部電力やオリックスなど複数の日本企業が東芝に出資する検討を始めたことが17日、わかった。東芝は株式非公開化を含む再編案を公募している。投資ファンドの日本産業パートナーズ(JIP)が10社超の企業に参加を呼びかけており、日本企業の連合体として名乗りを上げる。混乱の続いた東芝の再編は、エネルギーやインフラなど事業面でつながりの深い企業が後押しすることになると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64439090Y2A910C2MM8000/

2022年2月6日(日) 日本経済新聞 1面 インフラ 止まらぬ高齢化

全国で道路や橋などのインフラの老朽化がとまらない。9人が亡くなった2012年の中央自動車道のトンネル崩落事故から9年。総点検して修繕・更新を進めるはずが、予算や人手の不足で対応は後手に回る。トンネルの約4割は早急に手当てしないと危険な状態のままだ。人口減も見据えて優先順位をつけ、ばらまきを排した投資を急ぐ必要がある。センサーやドローンなど新技術を活用した保守点検の効率化もカギになると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79905550W2A200C2MM8000/

2021年11月13日(土) 日本経済新聞 1面 東芝、23年度に3分割

東芝は12日、2023年度にグループ全体を3つの会社に分割すると発表した。事業を時間軸や収益構造が異なるインフラとデバイスに分ける。独立によって機動的に投資をして価値を高める。もう1社は半導体メモリー大手キオクシアホールディングスなどの株式を保有する。複合企業が主要事業ごとに分割して上場する日本初の事例となる。創業146年の東芝は脱総合電機で生き残りを目指すと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77542560T11C21A1MM8000/

2021年11月9日(火) 日本経済新聞 1面 東芝、事業別に3分割

東芝が会社全体を主要事業ごとに3つに分割する検討に入った。本体とグループで手がける事業をインフラ、デバイス、半導体メモリーに振り分けて3つの会社に再編成し、それぞれが上場する方針。2年後をめどに実現を目指す。収益構造や成長戦略が異なる事業を独立させることで各事業の価値をわかりやすくする。日本の大企業が会社を完全に分割し、上場する初の事例となると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77381420Z01C21A1MM8000/

2021年6月13日(日) 日本経済新聞 1面 インフラ支援で新構想 G7、「一帯一路」に対抗

主要7カ国首脳会議(G7サミット、総合2面きょうのことば)は途上国や新興国のインフラ構築を支援する枠組みを創設すると合意した。民主主義国家による透明性が高く安定的な投資の枠組みとして、中国の広域経済圏構想「一帯一路」に対抗すると日本経済新聞が報じています。

2021年5月11日(火) 日本経済新聞 1面 サイバー攻撃 インフラに

経済や生活を支える重要インフラへのサイバー攻撃が急増している。米国では同国最大の石油パイプラインが停止し、バイデン政権は「最優先事項」と位置づけて混乱回避に動く。工場や水道など幅広い分野がサイバー攻撃の対象になっており、2020年の「被害」は世界で468件と、19年の1.5倍だった。国家の関与が取り沙汰されるケースも増えていると日本経済新聞が報じています・

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71734040R10C21A5MM8000/

2020年9月16日(水) 日本経済新聞 きょうのことば ◯◯◯◯報告 都道府県や市町村の境を越えて住所を移した人数の推移をまとめた統計

都道府県や市町村の境を越えて住所を移した人数の推移をまとめた統計。総務省が住民基本台帳を基に毎月、集計・公表している。以前は日本国籍を持つ国内居住者が対象だったが、2013年7月から外国人も加えて計算する現在の仕組みになった。厚生労働省の人口動態統計とは異なり、出生や死亡による自然増減は含まない。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63891860V10C20A9EA2000/

2020年6月10日(水) 日経新聞 13面 『◯◯が生活の基盤に』ノキア前会長

次世代通信規格「◯◯」などデジタル技術の革新について議論する「世界デジタルサミット2020」(日本経済新聞社主催)が9日、閉幕した。世界のIT(情報技術)大手の幹部からは、新型コロナウイルスの感染拡大がデジタル変革を促し、◯◯がイノベーションのインフラになるとの声が相次いだと日経が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60154490Z00C20A6TJ2000/

11月16日(土) 日経新聞 3面 ビッグデータ ◯◯財になりうる 公正取引委員会・委員長の談話

公正取引委員会の杉本和行委員長は日本経済新聞の取材に対し、医療や金融分野などのビッグデータは多くの事業者が利用可能な「◯◯財」になりうるとの考え方を示した。デジタル化した経済の下で、データは企業の技術革新の核となる。各省庁と連携して、データの開放と流通の促進を呼びかけていく姿勢を示したと日経が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO52253820V11C19A1EA2000/

9月14日(土) 日経新聞 1面 ◯◯インフラ、日本の岐路に 送電網や道路橋、更新コスト重く

大規模停電を引き起こした台風15号は生活インフラが抱える災害リスクを浮き彫りにした。なお17万戸が停電し影響はライフラインに広がる。1970年代に整備が進んだ送電施設は更新時期が迫り老いるインフラは道路などにも共通する課題だ。国と地方を合わせた借金が1千兆円と財政が厳しく社会保障費も膨らむなか、巨額投資によりインフラをどこまで維持していくか、重い判断が迫られると日経が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO49820850T10C19A9MM8000/