東芝は9日、国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）から株式非公開化を含む再編提案を受け取ったと発表した。買収額は2兆円規模とみられ、足元の時価総額をわずかに上回る程度となる。株価が再編期待を織り込み上昇していることや、世界景気の減速感から東芝の業績も悪化していることが背景にある。大株主のアクティビスト（物言う株主）は利益がでる水準だが、買収後の成長戦略を含めてまずは社外取締役が買収案を受け入れるかが焦点となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68358980Q3A210C2MM8000/
企業の最高決定機関である株主総会では取締役の選任や配当金の決定など様々な議案を決議する。議案を出す権利は会社側と株主双方にあり、株主が提出した議案を株主提案と呼ぶ。日本では議決権の1%以上の株式を6カ月前から継続保有する株主に提案権が認められ、内容は取締役の選任や株主還元の拡大など様々だ。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72351280X20C21A5EA2000/
アクティビスト（物言う株主）が中堅◯◯◯◯の株式を相次ぎ買い増している。◯◯◯◯は震災復興や五輪関連の工事でキャッシュをため込んだ一方、配当利回りが低い企業も多い。将来の成長も見込みにくいため足元の株価は割安だ。業界再編を促して投資利益を狙うファンドもあり、株主還元や企業価値の向上策を巡って物言う株主からの要求が強まりそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65314880S0A021C2DTA000/
米国の有力アクティビスト（物言う株主）、エリオット・マネジメントがソフトバンクグループ（SBG）に対して最大200億ドル（約2兆2千億円）の◯◯◯◯◯や社外取締役の増員などを要求していたことが7日わかった。エリオットはSBGの株式市場での評価が保有株の価値に比べて大幅に割安になっていると判断。多額の株主還元を含めた企業統治（コーポレートガバナンス）の見直しを求めると日経新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55394750X00C20A2EA2000/
株主として、経営陣に事業戦略や資本政策を提案する投資家のこと。自ら行動して企業の価値を引き上げ、株価を高める。ヘッジファンドの投資戦略の一つ。提案内容は、増配・自社株買いなどの株主還元や、事業売却、経営陣の刷新など幅広い。投資対象は、豊富な手元資金や遊休資産を抱え、資本効率の低い企業が多い。グループ再編など資本取引に投資機会を見いだす例も増えている。（日経新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO54860340V20C20A1EA2000/
◯◯◯株主が日本企業への投資を増やしている。日本経済新聞社が、重要提案を目的とする株式の新規・追加取得を集計したところ、2019年1～8月は139件と同期間で過去最高になった。株主の要求が通りやすくなったとみて世界のファンドが日本企業に注目しており、活動は活発化する可能性が高い。短期利益の追求が経営を混乱させるとの批判もある一方、他の機関投資家の賛同を得やすいよう、長期の視点で経営改善を促す例も増えている。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO50140550U9A920C1MM8000/
