政府が11月中に策定する大型の経済対策では新型コロナウイルス禍に対応する医療支援などが柱になる見通しだ。岸田文雄首相は1日の記者会見で、感染拡大「第6波」に備えた対策の全体像を11月前半に取りまとめると表明した。景気回復を阻む最大のリスクが感染再拡大にあるとみて医療体制を強化するとともに、家計や企業への現金給付を含む「危機モード」の支援策を継続すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77190350S1A101C2EP0000/
上場企業の業績回復で格差が出てきた。経済再開を背景に電機や機械など上場企業の31%が2022年3月期の最終損益予想を上方修正した。一方で下方修正の比率も14%あった。現時点では上方・下方修正額を合計するとマイナスだ。好調企業は上振れする一方で、新型コロナウイルス禍で業績が大きく落ち込んだ企業はなかなか低迷から抜け出せないと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77148440R31C21A0MM8000/
ANAホールディングスの2021年4～9月期連結営業損益が1100億円前後の赤字（前年同期は2809億円の赤字）になったことが分かった。前年同期比で赤字額が約6割縮小したが、旅客需要の回復が遅れている。米航空大手が最終黒字を確保したのに比べて、国内航空の業績回復で遅れが目立ってきた。旅客数の本格回復にはワクチン証明書の活用など経済正常化に向けた対策もカギを握りそうだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77018700X21C21A0MM8000/
厚生労働省の登録データによると、日本で遠隔診療ができる医療機関は約15%にとどまる。それでも開業医を中心に1万7000近い拠点があるわけだが、実態は心もとない。ほとんどが電話のみで、インターネット診療は登録だけして事実上、患者を診ていない病院も多いと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76917590S1A021C2TL5000/
ベトナムの首都、ハノイのノイバイ国際空港は施設内に2000台の監視カメラを設置した。新型コロナウイルスの感染者が見つかった場合に、濃厚接触者の追跡などに利用する。同空港では国内線の運航が10日に再開しており、厳格な防疫対策を継続すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76703740V11C21A0TEZ000/
世界の金融市場が、米長期金利の上昇に動揺している。供給制約が長引く中で米連邦準備理事会（FRB）が金融引き締めの前倒しを迫られ、インフレと景気悪化が進むスタグフレーションへの突入を市場は警戒する。量的緩和が演出した株高と債券高が併存する「ゴルディロックス（適温相場）」は終幕を迎え、金融市場は新たな局面に移行しようとしていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76292920T01C21A0ENG000/
田辺三菱製薬は世界初となる植物由来の新型コロナワクチンを日本に投入する計画を固めた。10月に国内で臨床試験（治験）を始め、2022年3月にも国に承認申請する。低コストで量産しやすく、変異ウイルスにも対応しやすい。国内製薬業界では塩野義製薬などもワクチンの開発を急いでおり、実用化が進めば安定確保につながると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76182740Q1A930C2MM8000/
緊急事態宣言の解除後、経済を正常化するには、医療逼迫を防ぎつつ社会経済活動を再開する「ウィズコロナ」の取り組みが欠かせない。検査・医療提供体制の整備、テレワーク推進など政府、企業の課題は多い。感染が落ち着いた今、対応を徹底する必要があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76147440Z20C21A9EA2000/
ニトリホールディングス（HD）の2021年3～8月期（上期）の本業のもうけを示す連結営業利益が前年同期比4%減の約770億円になったことが分かった。上期の営業減益は2年ぶり。新型コロナウイルス下の巣ごもり消費で家具が好調だった前年の反動が出た。コロナ下の消費の変化をとらえた勝ち組企業の業績拡大が減速すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76055160V20C21A9MM8000/
新型コロナウイルスの自宅療養者を対象とするオンライン診療支援サービスが動き出す。業界大手のメドレーは20日、NTTドコモなどと共同で患者と医師を予約なしでつなぐサービスを始めると発表した。急を要する診療にも対応する。使い勝手の改善で、まだ利用が少ないオンライン診療が普及に向かえば医療の効率向上にもつながると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75008780R20C21A8MM8000/
