新型コロナウイルス感染症の患者を入院させる病床。都道府県が主体となって地域の医療機関と調整のうえ、計画を立てて準備する。あらかじめ空床にして即座に患者を受け入れるようにすることもあれば、感染が拡大した段階で入院中の患者を転院させて用意することもある。国からの支援を受けることができる。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74949680Z10C21A8EA2000/
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2021年8月19日(木) 日本経済新聞 1面 オンライン初診ほほゼロ
新型コロナウイルスの自宅療養者ら向けにパソコン画面などを使うオンライン診療が日本で広がらない。日本経済新聞が情報公開請求で得たデータによると、2021年1～3月の初診からの利用頻度は35道府県で人口10万人あたり月1回未満とほぼゼロだった。医師側は活用に消極的だが、感染拡大で医療は後手に回っている。海外はオンライン化で迅速に対応しており、政府や地域が一体となって促進する取り組みが急務だと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74907760Y1A810C2MM8000/
2021年8月7日(土) 日本経済新聞 きょうのことば 新型コロナの重症患者
厚生労働省は新型コロナウイルスの「診療の手引き」で、集中治療室（ICU）への入室や人工呼吸器が必要な患者を重症と分類する。東京都は人工呼吸器か体外式膜型人工肺（エクモ）を使う患者に限定。「集中治療の基準が病院で異なるため」と説明する。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74606340W1A800C2EA2000/
2021年8月1日(日) 日本経済新聞 きょうのことば プレーブック
国際オリンピック委員会（IOC）と国際パラリンピック委員会（IPC）、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が策定した新型コロナウイルス対策の規則集。食事や競技中をのぞくマスク着用、出入国や検査の流れなどのルールを選手・チーム役員、メディア、スポンサーといった大会関係者ごとに記している。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74386260R30C21A7EA2000/
2021年7月28日(水) 日本経済新聞 きょうのことば 雇用調整助成金
企業が従業員に払う休業手当の費用を補助する制度。仕事が減っても働き手を解雇せず、雇用を維持してもらう狙いがある。もともと1人あたりの日額上限は約8300円だったが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う特例措置として2020年から助成内容を拡充した。今は原則として日額上限を1万3500円、助成率が最大10分の9で、売り上げが大幅に落ちこむ企業などには1万5千円まで支給している。(日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74242090Y1A720C2EA2000/
2021年7月24日(土) 日本経済新聞 5面 米航空、コロナ下初の黒字
米航空大手の業績が急回復している。22日に出そろったアメリカン航空など大手3社の2021年4～6月期決算は、合計の純利益が2億3700万ドル（約260億円、前年同期は94億ドルの最終赤字）と、新型コロナウイルス下に入った20年1～3月期以降で初めて黒字になった。ワクチン普及で米国内線の需要増が回復をけん引した。変異ウイルスの拡大が懸念されるなか、国際線や法人需要の動向が持続的な回復の焦点となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74147050T20C21A7EA4000/
2021年6月29日(火) 日本経済新聞 1面 景気、半年後「拡大」9割超
新型コロナワクチンの普及が進み、企業経営者の景況感が改善している。「社長100人アンケート」で、半年後に景気拡大を見込む経営者が9割超に達した。新型コロナによる経済活動への悪影響を来年までに払拭できるとの回答は7割を超えている。個人消費や物流停滞など不安を抱えつつも、経営者が企業活動の正常化を急ぐ姿が明らかになったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73361170Z20C21A6MM8000/
2021年6月24日(木) 日本経済新聞 1面 コロナ予算、30兆円停滞
新型コロナウイルス禍を受けて2020年春から積み増してきた国の予算73兆円のうち、約30兆円を使い残していることが判明した。家計や企業への支払いを確認できたのは約35兆円と名目国内総生産（GDP）の7%程度にとどまった。GDPの13%を支出した米国と比べ財政出動の効果が限られる展開となっている。危機脱却へ財政ニーズが強い時にもかかわらず予算枠の4割を使い残す異例の事態は、日本のコロナ対応の機能不全ぶりを映し出していると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73198220U1A620C2MM8000/
2021年6月21日(月) 日本経済新聞 1面 設備投資回復 10.8%増
日本経済新聞社がまとめた2021年度の設備投資動向調査で、全産業の計画額は前年度実績比10.8%増える見通しだ。2年ぶりに増加に転じ、新型コロナウイルス感染拡大前の水準に並ぶ。需給が逼迫する電子部品への対応やデジタル投資を増やし、成長に備える動きが目立つ。コロナ後を見据えて運輸などでも投資を増やす動きが出てきた。ただ半導体不足や世界の感染状況次第の面もあり先行きには不透明感も残ると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73082060R20C21A6MM8000/
2021年6月9日(水) 日本経済新聞 5面 4〜6月も景気回復弱く
新型コロナウイルスの景気への影響が長引きそうだ。民間エコノミストに4～6月期の実質国内総生産（GDP）成長率の見通しを聞くと、予測平均値は前期比0.0%、年率換算で0.2%とほぼ横ばいとなった。マイナス成長となった1～3月期からの反動力は弱い。米国が年率で10%近い成長が見込まれるなか、日本との回復力の差は際立つと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72711940Y1A600C2EP0000/