2024年4月27日(土曜日) 1ページ 日本KFCの話題

三菱商事が「ケンタッキーフライドチキン」を運営する日本KFCホールディングスの株式を米投資ファンドのカーライル・グループに売却する方向で最終調整に入ったことが26日、わかった。約35%の保有分すべてを売却する。カーライルは他の株主が保有する株式も取得し、非公開化するとみられると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80336970X20C24A4MM8000/

2023年12月31日(日曜日) 1ページ 5年ぶり5兆円超の話題

日本で株式の売却や新規発行による資金調達が増えている。2023年は5兆円を超え、5年ぶりの高水準となったようだ。日経平均株価の上昇で保有株を高値で売りやすくなったことが大きい。脱炭素投資やM&A(合併・買収)で資金需要が増すなか、政策保有(持ち合い)株の売却も目立ったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77393110R31C23A2MM8000/

2023年11月29日(水曜日) 3ページ デンソー株の話題

トヨタ自動車豊田自動織機アイシンは保有するデンソー株を売却する方針を固めた。合計で10%程度の株式を月内にも売却し、金額は7000億円規模になる見込み。各社は売却で得た資金を今後の電気自動車(EV)戦略で必要になる投資などにあてると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76504440Z21C23A1EA2000/

2023年11月18日(土曜日) 1ページ ビッグモーター社の話題

伊藤忠商事と国内の企業再生ファンドが中古車販売大手ビッグモーター(東京都多摩市)の買収を検討していることが17日、わかった。伊藤忠はジェイ・ウィル・パートナーズ(JWP)と組み、買収に必要なデューデリジェンス(資産査定)の独占契約を結んだと発表した。伊藤忠とJWP連合は契約に当たり、ビッグモーターとの間で創業家が経営に関与しないことで大筋合意したと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76239320Y3A111C2MM8000/

2023年9月10日(日曜日) 1ページ 日本の半導体の買収リスク

半導体の生産を支える素材メーカーに再編の兆しが出ている。半導体素材は日本勢が約5割の世界シェアを持つ一方、それぞれの企業規模が小さく、外資に買収されるリスクがあるためだ。経済安全保障上、半導体の重要度は増している。精鋭ながら小粒の黒子が競争力を持ち続け、日本の半導体産業の立て直しを支えられるかに注目が集まると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74322650Q3A910C2MM8000/

2023年8月16日(水曜日) 15ページ 米、USスチール社の話題

米鉄鋼加工大手のエスマークは14日、身売り報道が出ているUSスチールに対し、現金約78億ドルで買収すると提案したと発表した。USスチールには、鉄鋼大手のクリーブランド・クリフスが11日に総額約72億ドルで買収を提案しており、対抗する狙いがあるとみられる。

USスチールは1900年代初頭に設立された米国有数の鉄鋼メーカーだが、米国の産業構造の変化や設備の老朽化による競争力の低下などで業績が悪化している。製鉄産業全体で再編の機運が盛り上がっていると日本経済新聞が報じています。

2023年2月10日(金) 1ページ 東芝買収の話題

東芝は9日、国内投資ファンドの日本産業パートナーズ(JIP)から株式非公開化を含む再編提案を受け取ったと発表した。買収額は2兆円規模とみられ、足元の時価総額をわずかに上回る程度となる。株価が再編期待を織り込み上昇していることや、世界景気の減速感から東芝の業績も悪化していることが背景にある。大株主のアクティビスト(物言う株主)は利益がでる水準だが、買収後の成長戦略を含めてまずは社外取締役が買収案を受け入れるかが焦点となると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68358980Q3A210C2MM8000/

2022年10月2日(日) 日本経済新聞 1ページ セブンアイ 営業益最高

セブン&アイ・ホールディングスの2022年3~8月期の連結営業利益が前年同期比3割弱増の2300億円強になったとみられることが分かった。従来予想(20%増の2225億円)を上回り、同期として3年ぶりに過去最高を更新する。日米でコンビニエンスストア事業が好調だったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64808610S2A001C2MM8000/

2022年4月15日(金) 日本経済新聞 1面 ツイッターに買収提案

米ツイッターに約9%を出資する米起業家のイーロン・マスク氏が同社に買収提案したことが14日分かった。13日付で米証券取引委員会(SEC)に提出した資料で明らかになった。マスク氏は残るツイッターの全株を買収することを目指している。SNS(交流サイト)に「言論の自由」を求めるマスク氏の買収が実現すれば、不適切投稿の監視など運営基準が大きく変わる可能性があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60015850V10C22A4MM8000/

2021年9月10日(金) 日本経済新聞 9面 SBIが同意なきTOB

SBIホールディングスはTOB(株式公開買い付け)をかける新生銀行に経営陣の刷新を求める。臨時株主総会の招集を要請し、元金融庁長官の五味広文氏を会長候補に、傘下のSBIインベストメントの川島克哉社長(SBIHDの最高執行責任者=COO)を社長候補とする方針だ。金融庁は9日、SBIに対して新生銀の主要株主認可を出したと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75625680Z00C21A9EE9000/