2022年1月11日(火) 日本経済新聞 2面 迫真 SBI・新生 攻防の果て

「壬寅(みずのえとら)には、慎む、約束する、協力する、助けるといった意がある」。1月4日の仕事始め。SBIホールディングス社長の北尾吉孝は今年の干支(えと)を引き合いに「協力し合って大義を果たす」と訓示した。新生銀行を子会社にした意気込みがリモート会議の画面からも伝わるほどの話しぶりだったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79088460R10C22A1PE8000/

2021年11月26日(金) 日本経済新聞 2面 公的資金未返済のツケ

新生銀行がSBIホールディングス傘下に入ることが固まった。SBIによるTOB(株式公開買い付け)に対抗する買収防衛策に国が賛成しないことがわかり、外堀が埋まった。破綻した旧日本長期信用銀行が前身の新生銀には今も約3500億円の公的資金が残る。金融危機から20年以上たっても未返済の現実が迷走の原点になっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77893290V21C21A1EA1000/

2021年9月22日(水) 日本経済新聞 1面 三菱UFJが売却

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は21日、傘下の米地銀、MUFGユニオンバンクの個人・中小企業部門を米地銀最大手のUSバンコープに売却すると発表した。対価として受け取る現金とUSバンコープの株式価値はあわせて8800億円になる。金利低下や店舗運営の負担増を踏まえ、米国事業の中核を担ってきた地銀事業の大半を売却することにした

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75952710S1A920C2MM8000/

5月24日(金) 日経新聞 朝刊3面 ◯◯◯◯命令、内部管理体制是正など促す

金融庁が銀行や証券会社に対して出す行政処分の一つ。立ち入り検査などを通じて法令違反などが明らかになった場合に、法令順守や内部管理体制の是正を促すために命じる。処分を受けた金融機関は改善計画を提出し、進捗状況を定期的に報告することが多い。(日経新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO45201060T20C19A5EA2000/

12月20日(木) 日経朝刊1面 ゆうちょ限度額〇〇万円

政府はゆうちょ銀行が扱う貯金の預入限度額を上げる方針を固めました。