日本経済新聞社と金融庁が主催し、金融とテクノロジーが融合したフィンテックをテーマに議論する総合イベント「FIN/SUM（フィンサム）2024」が5日開幕した。日銀の植田和男総裁が挨拶し、中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）の日本での導入について「国民的な議論を経て決まるべきもの」との認識を示したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79007540V00C24A3EE9000/
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2024年2月29日(木曜日) 1ページ 損保の政策保有株の話題
損害保険大手4社が約6.5兆円分の政策保有株を数年かけて全て売却することが28日、わかった。企業向けの保険料を事前調整していた問題で金融庁から売却の加速を求められていた。信頼回復に向け、顧客企業とのもたれ合いの象徴とされた政策株をゼロにする必要があると判断したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78844910Z20C24A2MM8000/
2024年2月16日(金曜日) 1ページ 政策保有株
SOMPOホールディングス（HD）は15日、傘下の損害保険ジャパンが抱えている約1.3兆円分の政策保有株式をゼロにすると表明した。株の持ち合いを通じた企業とのもたれ合いが保険料の事前調整行為の温床になったとして金融庁から売却加速を求められていた。東京海上日動火災保険も同日、ゼロにする可能性を示唆したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78521270W4A210C2MM8000/
2023年11月12日(日曜日) 1ページ 資産運用の話題
金融庁は資産運用会社の参入規制を緩和する。現在は自前で運用と資産管理の両方を持たなければ参入が認められない。管理部門を持たなくても認められるようになる。運用会社の立ち上げ時に資金を拠出する仕組みも導入する。小規模でも特徴ある運用会社の新規参入を促す。運用先を多様化し、投資家の選択肢を広げると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76065300S3A111C2MM8000/
2022年8月24日(水) 日本経済新聞 1ページ NISA上限引き上げ
金融庁は2023年度税制改正要望に少額投資非課税制度（NISA）の投資上限引き上げを盛り込む。現行制度は年間投資枠が120万円の「一般NISA」と40万円の「つみたてNISA」などがある。非課税となる総投資枠の拡大や投資期間の恒久化も求めると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63701640U2A820C2MM8000/
2022年1月11日(火) 日本経済新聞 2面 迫真 SBI・新生 攻防の果て
「壬寅（みずのえとら）には、慎む、約束する、協力する、助けるといった意がある」。1月4日の仕事始め。SBIホールディングス社長の北尾吉孝は今年の干支（えと）を引き合いに「協力し合って大義を果たす」と訓示した。新生銀行を子会社にした意気込みがリモート会議の画面からも伝わるほどの話しぶりだったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79088460R10C22A1PE8000/
2021年11月26日(金) 日本経済新聞 2面 公的資金未返済のツケ
新生銀行がSBIホールディングス傘下に入ることが固まった。SBIによるTOB（株式公開買い付け）に対抗する買収防衛策に国が賛成しないことがわかり、外堀が埋まった。破綻した旧日本長期信用銀行が前身の新生銀には今も約3500億円の公的資金が残る。金融危機から20年以上たっても未返済の現実が迷走の原点になっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77893290V21C21A1EA1000/
2021年9月22日(水) 日本経済新聞 1面 三菱UFJが売却
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は21日、傘下の米地銀、MUFGユニオンバンクの個人・中小企業部門を米地銀最大手のUSバンコープに売却すると発表した。対価として受け取る現金とUSバンコープの株式価値はあわせて8800億円になる。金利低下や店舗運営の負担増を踏まえ、米国事業の中核を担ってきた地銀事業の大半を売却することにした
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75952710S1A920C2MM8000/
5月24日(金) 日経新聞 朝刊3面 ◯◯◯◯命令、内部管理体制是正など促す
金融庁が銀行や証券会社に対して出す行政処分の一つ。立ち入り検査などを通じて法令違反などが明らかになった場合に、法令順守や内部管理体制の是正を促すために命じる。処分を受けた金融機関は改善計画を提出し、進捗状況を定期的に報告することが多い。（日経新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO45201060T20C19A5EA2000/
