2022年8月9日(火) 日本経済新聞 1ページ 企業、7四半期ぶりに減益

新型コロナウイルス禍からの回復が続いてきた世界の企業業績が悪化に転じた。主要企業の2022年4~6月期の純利益は前年同期比7%減と、20年7~9月期以来7四半期ぶりにマイナスとなった。原材料高や中国の都市封鎖(ロックダウン)、株安などが重荷となり、自動車や電機、情報通信、金融などが振るわなかったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63290740Z00C22A8MM8000/

2022年8月8日(月) 日本経済新聞 新聞休刊日につき、8月7日 3ページ 業績上方修正 1兆円に迫る

急速な円安を受け、企業が2023年3月期の純利益見通しを上方修正する動きが広がっている。5日時点で50社を超え上方修正額は9586億円と4~6月期決算としては08年の金融危機後で2番目に多い。ただ外貨の円換算を中心とした利益押し上げにとどまり、本業の伸びを伴った上方修正は少ない。為替相場も乱高下しており、円安頼みには危うさもあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63255460W2A800C2EA2000/

2022年5月21日(土) 日本経済新聞 17面 経営者に3つの不安

企業経営者が先行きに慎重な見方を強めている。上場企業の2023年3月期の純利益は2%増と前期の37%増から急減速する見通しだ。原材料高騰やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中国の都市封鎖(ロックダウン)などへの不安から、採算の悪化を見込む経営者が多い。決算会見などでのコメントからリスク要因を探った。

「原材料高はものすごいマグニチュードで続いている。『来月から10倍』と言われるものもある」。ルネサスエレクトロニクスの柴田英利社長は4月27日の記者会見で危機感をあらわにした。1~3月期の純利益は前年同期比4.4倍に増えたが「原材料費高騰の影響は4~6月期から顕在化する」(新開崇平・最高財務責任者=CFO)。4~6月期の営業利益率は1~3月期から約3ポイント悪化する見込みだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60995440Q2A520C2DTA000/

2022年5月15日(日) 日本経済新聞 3面 4年ぶり最高益

上場企業の業績が好調だ。2022年3月期の純利益は前の期比36%増となり、4年ぶりに最高益を更新した。新型コロナウイルス禍からの経済再開が進んだところに、資源高や円安が追い風となった。ただ23年3月期は急激な原材料高が響いて3%増と急減速する見通しだ。円安の進行次第では上振れする余地があるものの、先行きの不透明感が強まっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60796020V10C22A5MM8000/

2022年5月9日(月) 新聞休刊日 8日付日本経済新聞 1面 世界企業減速 増益2%

世界の企業業績の拡大に急ブレーキがかかっている。2022年1~3月期の主要企業全体の純利益は前年同期比2%増にとどまり、約6割の増益だった21年10~12月期と比べ増益ペースが鈍化した。素材企業は資源高の追い風が吹いたが、新型コロナウイルス下で成長した情報通信が減益に転じた。米国のマイナス成長やロシアのウクライナ侵攻の影響も機械などの製造業や金融に影を落としたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60575740Y2A500C2MM8000/

2022年4月3日(日) 日本経済新聞 1面 自社株買い7割増

上場企業が2021年度に設定した自社株買いの枠が前年度に比べて7割近く増え、8兆円余りにのぼった。新型コロナウイルス禍からの業績回復で手元資金を株主還元に回す動きが広がっており、リーマン・ショック後では最大規模。それでも日本企業のキャッシュはなお高水準で、成長投資の機会を見つけられないまま、市場からの圧力で自社株買いを増やしている面があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59662830T00C22A4MM8000/

2022年3月28日(月) 日本経済新聞 5面 純利益首位、過半で交代

新型コロナウイルス禍による事業環境の変化を受け、各業界で利益が首位の企業の交代が相次いでいる。世界の上場企業の2021年度の純利益をコロナ直前の本決算と比べると、主要17業種のうち情報通信や自動車など11業種で首位の企業が入れ替わる見込み。08年のリーマン・ショック前後以来の多さだ。巣ごもりなど消費行動の変化の波を捉えつつ、供給制約の影響を抑えた企業が利益を増やしていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59444070X20C22A3TB0000/

2021年11月7日(日) 日本経済新聞 1面 企業の増益率 再び上振れ

上場企業の業績改善に弾みがついてきた。2022年3月期の純利益は前期比45%増える見通しだ。増益率は8月時点の36%増から上振れる。新型コロナウイルス禍からの経済回復に伴う市況改善などで海運や鉄鋼の業績が拡大する。半導体不足や原材料高など懸念材料も多い中、21年10月~22年3月期(下期)も好業績を維持できるかが、出遅れていた日本経済回復のカギを握ると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77343150X01C21A1MM8000/

2021年11月1日(月) 日本経済新聞 15面 アラムコ、7月〜9月

サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが31日発表した2021年7~9月期の純利益は前年同期に比べ2.6倍の約304億ドル(約3兆5000億円)だった。原油価格の高騰を受け、販売収入が増加。石油精製や石油化学事業の収益が膨らんだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77151060R01C21A1FF8000/

2月7日(木) 日経朝刊1面 トヨタ営業益〇%増 18年4~12月 株評価損で純利益〇割減

トヨタ自動車が発表した2018年4~12月期連結決算は本業のもうけを示す営業利益が増益でした。でも、純利益が減りました。どういうことでしょう?

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO40998300X00C19A2MM8000/