上場企業が2021年度に設定した自社株買いの枠が前年度に比べて7割近く増え、8兆円余りにのぼった。新型コロナウイルス禍からの業績回復で手元資金を株主還元に回す動きが広がっており、リーマン・ショック後では最大規模。それでも日本企業のキャッシュはなお高水準で、成長投資の機会を見つけられないまま、市場からの圧力で自社株買いを増やしている面があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59662830T00C22A4MM8000/
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2022年3月28日(月) 日本経済新聞 5面 純利益首位、過半で交代
新型コロナウイルス禍による事業環境の変化を受け、各業界で利益が首位の企業の交代が相次いでいる。世界の上場企業の2021年度の純利益をコロナ直前の本決算と比べると、主要17業種のうち情報通信や自動車など11業種で首位の企業が入れ替わる見込み。08年のリーマン・ショック前後以来の多さだ。巣ごもりなど消費行動の変化の波を捉えつつ、供給制約の影響を抑えた企業が利益を増やしていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59444070X20C22A3TB0000/
2021年11月7日(日) 日本経済新聞 1面 企業の増益率 再び上振れ
上場企業の業績改善に弾みがついてきた。2022年3月期の純利益は前期比45%増える見通しだ。増益率は8月時点の36%増から上振れる。新型コロナウイルス禍からの経済回復に伴う市況改善などで海運や鉄鋼の業績が拡大する。半導体不足や原材料高など懸念材料も多い中、21年10月～22年3月期（下期）も好業績を維持できるかが、出遅れていた日本経済回復のカギを握ると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77343150X01C21A1MM8000/
2021年11月1日(月) 日本経済新聞 15面 アラムコ、7月〜9月
サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが31日発表した2021年7～9月期の純利益は前年同期に比べ2.6倍の約304億ドル（約3兆5000億円）だった。原油価格の高騰を受け、販売収入が増加。石油精製や石油化学事業の収益が膨らんだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77151060R01C21A1FF8000/
2月7日(木) 日経朝刊1面 トヨタ営業益〇%増 18年4～12月 株評価損で純利益〇割減
トヨタ自動車が発表した2018年4～12月期連結決算は本業のもうけを示す営業利益が増益でした。でも、純利益が減りました。どういうことでしょう？
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO40998300X00C19A2MM8000/
