2023年1月3日(火) 9ページ 初売り 跳ねる消費

2023年の初売り商戦が2日から本格的に始まった。百貨店各社が初売りを始め、高島屋日本橋店(東京・中央)では同日の売り上げが前年を約30%上回った。物価高のなかで、お得感をうたった福袋や新春セールが好調だった。3年ぶりに行動制限のない新年を迎え、百貨店からは「想定以上の人出」との声が聞かれたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67281980S3A100C2TB0000/

2022年12月22日(木) 3ページ 訪日客、100万人迫る

インバウンド(訪日外国人)消費の回復が目立ってきた。日本政府観光局(JNTO)が21日に発表した11月の訪日客数は93万4500人で、新型コロナウイルス禍前の2019年同月比で4割弱の水準に戻った。国際線の予約は上向きつつあり、ホテルの宿泊料も高騰している。旺盛なインバウンド消費が国内景気を下支えする一方、深刻化する人手不足への対応などが課題となると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67045650S2A221C2EA2000/

2022年11月17日(木) 2ページ 訪日客、10月 49万人

新型コロナウイルスの水際対策が本格緩和されて1カ月がたち、インバウンド(訪日外国人)消費に回復の兆しが出てきた。日本政府観光局(JNTO)が16日発表した10月の訪日客数は前月比2.4倍の49万人だった。国際線や百貨店の免税店は好調だが、中国からの訪日客はまだ戻っておらず、2019年比では2割の水準にとどまり、本格回復にはなお遠いと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66050510X11C22A1EA1000/

2022年10月26日(水) 15ページ 百貨店売上高の話題

日本百貨店協会(東京・中央)が25日発表した9月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比20.2%増と7カ月連続のプラスだった。高額品の販売が引き続き堅調だったほか、外出や旅行機会の増加を受けて衣料品の販売も伸びている。消費増税前の駆け込み需要があった2019年9月と比べると23.6%減となったが、特殊要因のなかった18年9月比では6.5%減となり、新型コロナウイルス禍以前の水準に近づきつつあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65448800V21C22A0TB1000/

2022年10月10日(月) 日本経済新聞 3ページ 水際緩和

インバウンド(訪日外国人)消費回復への期待が高まってきた。政府が11日から新型コロナウイルスの水際対策を緩和することを受け、航空大手2社の11月以降の日本向け国際線予約は3~5倍に急増した。訪日消費は2023年春までにコロナ前の半分程度の水準に戻るとの見方もある。円安も生かして需要を取り込めるかが試されると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65021000Q2A011C2NN1000/

2022年9月16日(金) 日本経済新聞 1ページ 電力供給

電力需給の綱渡りが今冬も続く。経済産業省は15日、冬の電力需給の新たな見通しを示し、安定供給に欠かせない予備の発電力が従来の想定よりも増えると発表した。停止中の火力発電所を再稼働する。再稼働は寒さがピークの来年1月になる。寒波が12月に早まれば、関東などの供給力は約500万キロワット分不足する可能性もある。火力発電所は老朽化も進んでおり、供給不安の払拭には課題が残ると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64381170W2A910C2MM8000/

2022年2月1日(火) 日本経済新聞 1面 セブン、そごう・西武売却へ

セブン&アイ・ホールディングスが、傘下の百貨店事業会社、そごう・西武を売却する方向で最終調整に入った。複数の投資ファンドや事業会社が候補になる見通し。不振が続いていた百貨店事業を切り離し、海外を中心に成長を見込むコンビニ事業に経営資源を集中すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79730250R00C22A2MM8000/

2022年1月21日(金) 日本経済新聞 12面 東南ア、小売りの主役交代

東南アジアで日系の小売企業が攻勢をかけている。家具のニトリホールディングス(HD)は20日、マレーシアに東南アジア1号店を開店。ディスカウント店「ドン・キホーテ」のパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスも出店を加速する。デフレ下で磨いた商品の企画力や調達力など、他にない独自性で東南アジアの消費者をつかむ。一方で百貨店は縮小が続き、主役交代が鮮明だと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79406830Q2A120C2FFJ000/

2021年6月7日(月) 日本経済新聞 1面 三越伊勢丹 再開発に着手

三越伊勢丹ホールディングス(HD)の細谷敏幸社長は6日までに日本経済新聞の取材に応じ、基幹店の伊勢丹新宿本店(東京・新宿)と三越日本橋本店(同・中央)の再開発に着手する意向を表明した。いずれも店舗周辺で保有する不動産を含めた一体開発を視野に入れる。東京を代表する2つの商業施設を核とする街づくりが動き出すと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72641130X00C21A6MM8000/

2020年12月24日(木) 日本経済新聞 3面 コロナ下 静かな◯◯◯◯

新型コロナウイルスの「第3波」に歯止めがかからない中、◯◯◯◯を迎える。今年は「密」を避けるため、各所で異例の対応をとる。百貨店は福袋販売をネット中心に切りかえ、一斉セールを見送る商業施設もある。初詣の分散化へ神社が閉門を早めるなど、例年に比べ静かな日々になりそうだ。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67629920T21C20A2EA2000/