2022年8月28日(日) 日本経済新聞 1ページ 市場の楽観 封じ込め

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は26日、経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で講演し、インフレ抑制に向けて「強力な手段を活用」などと、金融引き締めを長く続ける意向を重ねて強調した。株式市場では楽観論が後退し、同日の米ダウ工業株30種平均の下げ幅は1000ドルを超えた。

(中略)

「(物価上昇を2%に戻すという)我々の仕事が完了するまで金融引き締めを続けなくてはならない」と高い政策金利が長期にわたって続く可能性を示唆したと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63825040Y2A820C2MM8000/

2022年6月17日(金) 日本経済新聞 1面 米金利 秋にも3%超え

米連邦準備理事会(FRB)は15日、27年7カ月ぶりとなる0.75%の利上げを決めた。インフレの加速が止まらず、直前まで強く示唆してきた0.5%の利上げ幅の変更に追い込まれた。今回の利上げは通常(0.25%)の3倍の規模で、政策金利は今秋にも3%を超える見通しだ。失速リスクに直面する米経済だけでなく、過剰債務を抱え耐久力が乏しい世界経済にも試練が訪れると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61792700X10C22A6MM8000/

2022年3月7日(月) 日本経済新聞 1面 米系カード ロシアで停止

ロシアへの金融制裁の余波が一段と広がっている。米カード最大手のビザと2位のマスターカードは5日、ロシアでの業務を停止すると相次ぎ発表した。日本のジェーシービー(JCB)も取引を縮小する。暗号資産(仮想通貨)の制限案も浮上し、キャッシュレス比率が7割に達するロシアの生活インフラへの打撃は大きいと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58840370X00C22A3MM8000/

2022年3月4日(金) 日本経済新聞 2面 米、今月利上げ堅持

ロシアのウクライナ侵攻で世界が揺れるなか、米連邦準備理事会(FRB)は15~16日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げに踏み切る。パウエル議長は2日、0.25%の利上げ幅にも言及し、政策変更の方向性を絞り込んだ。インフレ抑制を優先して政策のカジを切る前に、市場の動揺を防ぐ布石を打ったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58767940U2A300C2EA1000/

2021年6月26日(土) 日本経済新聞 13面 新興国で利上げ相次ぐ 米の量的緩和縮小に備え

新興国で政策金利の引き上げが相次いでいる。メキシコは24日に2年半ぶり、ブラジルやロシアも今月に3会合連続の利上げ実施を発表した。背景には国際商品価格の高騰や干ばつで、農産品の価格が上がっていることがある。経済が好調な米国が量的緩和の縮小を想定よりも早く始める可能性があることも、今後の利上げの動きを後押ししそうだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73296520V20C21A6FF8000/