日本経済新聞社とテレビ東京は菅義偉首相の退陣表明を受けて9～11日に緊急世論調査を実施した。事実上の次の首相となる自民党総裁に「ふさわしい人」を聞くと河野太郎規制改革相が27%で首位だった。2位は石破茂氏の17%、3位は岸田文雄氏の14%で、高市早苗氏は7%の5位だったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75685240S1A910C2MM8000/
タグ: 国策
2021年8月30日(月) 日本経済新聞 きょうのことば 国の基金
必要額があらかじめ見込みにくいなど単年度の予算計上が難しい事業のため国が積み立てている資金。明治政府が凶作に備え、困窮者対策として定期的に資金を積み立てたのが始まりとされる。国が公募などで選んだ独立行政法人や社団法人に造成され、他の財産と分別保管されている。都道府県や市町村に造成する基金もある。（日本経済新聞より引用）
2021年4月18日(日) 日本経済新聞 きょうのことば 日米共同声明
日本と米国の首脳間で共有した認識や合意事項を公表する文書。首脳会談などの成果を国内外に示すものには共同宣言や共同発表、報道向け声明などもある。共同声明は共同宣言に次いで重い文書になる。原則として法的拘束力はないものの外交上は道義的な効力がある。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71125520X10C21A4EA2000/
2020年12月10日(木) 日本経済新聞 3面 オンライン診療、恒久化◯◯◯ 低い診療報酬、普及の壁
菅義偉首相が目指すオンライン診療の推進が◯◯◯になる懸念が出てきた。政府は新型コロナウイルス禍の4月に時限的に解禁し、その後に首相が「恒久化」を指示していた。厚生労働省と規制改革推進会議が協議して月内にも具体策をまとめる予定だが、初診を「かかりつけ医」に限定し、医師への報酬も対面診療より低いままになる公算が大きい。現状の見直しに消極的な厚労省や日本医師会が壁になっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67177670Q0A211C2EA2000/
2020年9月22日(火) 日本経済新聞 1面 再教育で◯◯◯◯人材に 終身雇用 日本動き鈍く
欧米で◯◯◯◯人材を育てるリカレント教育（再教育）への公的支援が広がっている。新型コロナウイルスで世界的に雇用不安が広がるなか、失業リスクが高い産業からニーズが拡大する◯◯◯◯分野へ雇用シフトを進められるかがコロナ禍後の成長に直結する。産官学連携が乏しく、再教育で欧米に遅れる日本にとって喫緊の課題だと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64106540R20C20A9MM8000/
2020年9月6日(日) 日本経済新聞 きょうのことば ◯◯◯◯庁 省庁横断でデジタル化を進める権限を持つ組織
省庁横断でデジタル化を進める権限を持つ組織。電子政府の進み具合を示す国連のランキングで2020年に首位のデンマーク、同2位の韓国はこうした組織を置く。エストニアも政府主導で電子化を進めたことで知られ、個人認証に必要なIDカードはほぼ100%の国民が保有する。20年は3位とここ数年で急浮上した。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63503130W0A900C2EA2000/
2020年1月10日(金) 日経新聞 5面 法人設立手続き一元化 1月20日から 事業環境ランキング◯位
世界銀行が毎年公表している「事業環境ランキング」の20年版（19年10月時点）で日本は◯位にとどまる。法人設立の手続きが煩雑とみられており、この分野に限ると◯位と特に評価が低い。20年度にかけて一元化サービスを整え、利用が進めば順位は大幅に上がる見込みという。政府は13年の成長戦略で、20年までに同ランキング◯位に入る目標を掲げていたと日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO54225260Z00C20A1EE8000/
12月30日(月) 日経新聞 きょうのことば ◯◯税 企業の事業活動でうまれた所得に課税する税金で、所得税や消費税と並ぶ税収の柱
企業の事業活動でうまれた所得にかける税で、所得税や消費税と並んで各国の税収の柱になってきた。経済のグローバル化とデジタル化が進み、国境にとらわれずに事業を展開する企業が増えたことで、所得を正確に把握し、適正に課税することが年々難しくなっている。各国税収での存在感が薄れつつある一方、国家間で税収を取り合う事例も頻発している。（日経より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO53987740Z21C19A2NN1000/
11月23日(土) 日経新聞 きょうのことば ◯◯型検診 1983年に始まった、市区町村による公的ながん検診
市区町村による公的ながん検診は◯◯型検診と呼ばれ、1983年に始まった。ほかに企業に勤めている人が職場で受ける職域検診、個人の希望により人間ドックなどで受ける任意型検診がある。日本人のがん検診受診率は30～40%程度にとどまり、欧米諸国に比べると低い。国は50%以上を目標に掲げている。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO52529940S9A121C1EA2001/
11月8日(金) 日経新聞 19面 投資情報 「病院内に『◯◯◯改革』を」
これまで数時間かかった手術器具の準備を、30分以内に短縮できる「プレミアムキット」の販売が前年同期比5割増加。好採算の新製品で利益貢献は大きい。看護師の長時間勤務の常態化を憂い、「病院内の『◯◯◯改革』に必須」と普及に自信を見せていた。（日経より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51931750X01C19A1DTD000/